2019年（令和1年）8月7日夕方、全国中小企業団体中央会より、2次公募の事前予告がありました。
１．郵送申請が禁止。電子申請へと完全移行します
郵送での申請手続きがなくなり、「電子申請システム」へ移行することになりました。
一度入力した会社情報などは、今後行われる他の補助金でも同様に利用できるようになる見込みです。
（申請には「ミラサポ」への登録が必要）
２．新たな加点『事業継続力強化計画』
2019年7月に中小企業等経営力強化法『事業継続力強化計画』の受付が開始しました。
ものづくり補助金の2次公募では、認定を受ける、または申請中であれば加点が得られることになりました。
３．事業類型が一般型・小規模型（設備投資のみ）に限定されます
小規模型（試作開発等）は、今回はなくなることになりました。
４．事業完了期限は、2020年1月末まで
実際に事業を開始（購入する設備の発注など）できるのは、採択発表後、交付手続きが必要で2019年の11月以降になります。
例えば11月下旬に、機械を発注して1月末までに納品や支払が完了することが必須の要件です。
発注後納期が3か月以上かかる場合は、補助金の対象とはならない点に、注意が必要です。
＜スケジュール（見込み）＞
・2019年（令和1年）8月中旬～9月中旬頃 公募期間
・10年末 採択発表
・11月中 交付決定の手続き・事業開始
・2020年1月末まで 事業完了（納入設置、支払い等の完了）
＜当社サービスについて＞
なお、平成30年度補正予算（平成31年・2019年・令和1年実施分）の「ものづくり補助金」は、一次公募、二次公募と公募されますが、三次公募はない見込みです。
