令和7年度『障害者自立支援機器等開発促進事業』の申請サポート開始

令和7年度『障害者自立支援機器等開発促進事業』の申請サポート開始

中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、2025年（令和7年）公募受付が開始された令和

7年度『障害者自立支援機器等開発促進事業』の申請サポートを開始いたします。

※本補助金については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、弊社もしくはリブウェル行政書士事務所での対応、または最適
な当社提携行政書士・中小企業診断士等をご紹介させていただきます。

『障害者自立支援機器等開発促進事業』とは

『障害者自立支援機器等開発促進事業』とは、障害者自立支援機器の開発に取り組む企業等にたいして、障害者の自立や社会参加の

促進の観点から、マーケットが小さく、実用的な支援機器の開発及び製品化が進まない障害者自立支援機器について、企業等が障害

当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者及び障害児のニーズを反映した実用的な支援機器の開発

及び製品化並びに普及を促進することを目的とするものです。

補助対象となる事業は、（1）テーマ設定型事業（①日常生活を支援する機器、②コミュニケーションを支援する機器、③レクリエー

ション活動を支援する機器、④就労を支援する機器、⑤障害者等の支援をより行いやすくする支援機器、⑥ロボット技術を活用した

支援機器、⑦ 脳科学の成果（研究段階のものを除く。）を応用した支援機器、⑧その他、障害者等の自立と社会参加を支援する機器、

（2）製品種目特定型事業（①盲ろう者が在宅で日常生活関連活動を円滑に行えるよう支援する機器、②障害児のスポーツ活動への参

加を支援する機器、③  発達障害児・者の日常生活を支援する自助具、④知的障害者や精神障害者が自ら管理しつつ、支援者にも必要

な情報を共有できる機器）となり、補助対象の経費は、賃金、備品購入費、通信運搬費等です。補助率は最大で3分の2で、補助上限

額は最大で22,500千円です。公募締め切りは2025年（令和7年）2月7日になります。所管は、厚生労働省です。