新着情報・各種報告・発表

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2020/03/13
香川県『令和2年度ナイトコンテンツ造成支援事業補助金』の申請サポート開始
2020/03/12
東京都『事業継続緊急対策(テレワーク)助成金』の申請サポート開始
2020/03/06
令和2年度『JAPANブランド育成支援事業費補助金』の申請サポート開始
2020/03/05
愛知県『あいちモノづくりネットワーク構築支援事業費補助金』の申請サポート開始
2020/02/17
『生衛業受動喫煙防止対策助成金』の申請サポート開始
2020/02/14
名古屋市『小規模企業生産性向上設備投資補助金』 の申請サポート開始

2020/02/13
東京都『販路拡大助成事業』助成金の申請サポート開始
2020/02/05
東京都『新製品・新技術開発助成事業』助成金の申請サポート開始
2020/02/04

東京都『市場開拓助成事業』助成金の申請サポート開始
2020/01/23
長崎県『ナガサキ地域未来投資促進ファンド事業による助成事業』の申請サポート開始
2020/01/21
福島県『福島県『ふくしま産業応援ファンド事業(助成金)』 の申請サポート開始
2020/01/21
愛知県『小規模企業生産性向上設備投資補助金』 の申請サポート開始
2020/01/14
栃木県『フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業』 の申請サポート開始
2020/01/14
徳島県『とくしま経済飛躍ファンド(「LED×藍」産業応援枠、地域資源産業応援枠)助成事業』 の申請サポート開始
2019/11/25
『北海道中小企業新応援ファンド事業』 の申請サポート開始
2019/11/18
東京都『第10回医療機器産業参入促進助成事業』の助成金申請サポート開始
2019/11/14
福岡県『福岡よかとこ起業支援金(補助金)』 の申請サポート開始
2019/11/11
鹿児島県『かごしま地域課題解決型起業支援事業』の補助金申請サポート開始
2019/11/07
『札幌市宿泊施設非常用自家発電設備整備補助事業 補助金』の申請サポート開始
2019/11/07
『新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金』の申請サポート開始
2019/11/06
徳島県『生産性革命対応・小規模事業者育成事業費補助金』 の申請サポート開始
2019/10/28
『青森県戦略的ものづくり先進技術事業化支援助成事業助成金』の申請サポート開始
2019/10/26
青森県『21あおもり未来チャレンジ助成金』 の申請サポート開始
2019/10/25
鳥取県『令和元年度 医療機器開発支援補助金』 の申請サポート開始
2019/10/25
東京都『革新的事業展開設備投資支援事業~設備投資の助成金~』 の申請サポート開始
2019/10/24
山梨県『やまなしイノベーション創出事業費補助金(研究開発)』 の申請サポート開始
2019/10/21
島根県『特殊鋼産業成長分野進出促進助成金』 の申請サポート開始

2019/10/19
埼玉県『プレミアム産地育成支援事業』の補助金申請サポート開始
2019/10/18
『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業)「プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業その5」』の申請サポート開始

2019/10/18
大分県『おおいた中小企業活力創出基金助成金(商品開発支援事業)』 の申請サポート開始

コラム

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2020/02/19
「経営革新計画」を作成されていますか? ~「ものづくり補助金」の加点要件~
2020/02/14
【2020年以降の補助金申請で必要】gBizIDの取得はお済みでしょうか?
2020/01/24
2020年 ものづくり補助金 最新情報
2020/01/24
2020年 IT導入補助金 最新情報
2019/12/18
2020年 IT導入補助金 公募見込み(速報)
2019/12/06
2020年(令和2年)の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」予算が閣議決定
2019/10/08
中小企業庁元長官も推薦 『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 2019年~2020年版』発売
2019/09/27
株式会社リブウェルの防災・減災に向けての取組み計画が『事業継続力強化計画』に認定
2019/08/29
SECURITY ACTION 一つ星を宣言
2019/08/07
2次公募は2019年8月中旬~9月中旬まで。1次公募との変更点は?(ものづくり補助金)
2019/05/24
「IT導入補助金 事前対策セミナー2019」緊急開催(東京・大阪)
2018/03/05
3月14日(水)大阪、15日(木)東京で「IT導入補助金 事前対策セミナー」緊急開催
2018/01/25
2月15日(木)大阪で「ものづくり補助金」対策セミナー開催
2018/01/11
補助金・公的融資など公的融資に有利な『おもてなし規格認証2018』を取得
2017/09/22
中小企業庁元長官も推薦 『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 2017年~2018年版』発売
2017/09/13
9月21日(木)大阪梅田で「補助金・助成金活用 講習会」を開催
2017/05/24
ものづくり補助金 交付決定後の流れについて(大阪府中小企業団体中央会、分)
2017/05/23
中小企業庁長官と当社代表牧野谷が面談いたしました
2017/05/16
平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合)公募説明会(大阪開催)に参加
2017/05/12
IT導入補助金 申請書・事業計画・経営力向上計画作成 講習会(6/3大阪、6/4東京)
2017/04/14
追加開催)IT導入補助金徹底対策セミナー(4/24東京、4/26大阪開催)
2017/04/05
毎日新聞に当社主催の「IT導入補助金」対策セミナーの記事が掲載されました(4/4朝刊)
2017/04/01
大阪府中小企業団体中央会主催「ものづくり補助金 交付 申請説明会」に出席
2017/03/29
IT導入補助金 申請書・事業計画・経営力向上計画作成 講習会(4/25東京、4/27大阪)
2017/03/14
IT導入補助金のサポート(2次公募)
2017/03/10
IT導入補助金 採択結果発表
2017/03/04
IT導入補助金徹底対策セミナー(3/29東京、4/6大阪開催)
2017/03/03
「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」の公募開始
2017/03/02
京都府限定>中小企業経営力強化事業(設備投資等支援) 補助金 (京都府中小企業団体中央会)
2017/02/08
2月21日(火)「補助金・助成金 活用」講習会(東成区開催)

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」等の補助金の略称です。

行政では「もの補助」と略して呼ばれることもあります(令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」、平成28年度補正「地域未来投資促進事業」、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」、平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」、平成25年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」という名称)。費用の2分の1(小規模事業者は3分の2)、最大1000万円までの補助金が獲得できます。

今年度から約3年間で「令和元年度補正予算 中小企業生産性革命推進事業」として、3600億円(IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金含む)が計上されています。
また、2020年(令和2年)のものづくり補助金の内容としては、以下のポイントが公表されています。

※なお、以下の内容は2020年1月23日時点の情報に基づき、記載しております。今後、変更される可能性がございますので、最新情報につきましては、経済産業省等の発表をご確認ください。

2020年(令和元年度補正予算)のものづくり補助金のポイント

2020年(令和元年度補正予算)の個々の企業を対象とした「ものづくり補助金」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)では、概要として以下の5つのポイントが公表されています。
※企業等の連携体の取組みに関する「ものづくり補助金」については、後述の「2020年(令和2年度当初予算)のものづくり補助金のポイント」をご確認ください。

以前も申請された方は、これまでとの変更点にご注意ください。
特に、賃上げ要件については、ペナルティもありますので、十分ご注意ください。

1.複数年にわたる予算化で通年公募に

常時交付申請を受け付け、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

補助予定件数は複数年(約3年間)で約3万件。複数回で平均して3か月ごと程度に1回ずつ採択発表の予定。

2.補助金上限、補助率

1.一般型 補助額上限:1,000万円(下限100万円)補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

2.グローバル型 補助額上限:3,000万円(下限100万円)補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

3.ビジネスモデル構築型 補助額上限:1億円(下限100万円)補助率:支援者定額補助
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入 FS 等)

3.申請要件にペナルティありの賃上げ要件(未達の場合、全部または一部返還あり)

一般型、グローバル型については、3~5年間の事業計画期間において、

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、申請時点で従業員に表明していること
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1 以上 増加)

・3年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準とする計画を有し、申請時点で従業員に表明していること

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加
(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)

が申請要件となります。

特に申請時点で従業員に計画を表明していない場合、または、計画がいずれか未達の場合は、補助金の全部または一部の返還が求められる(一部例外あり)ため、注意が必要です。

4.初めて補助金申請される事業者が有利に

申請時点で、過去3年間にものづくり補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じられます。

5.申請システムがものづくり補助金等と共通システムに

共通の補助金電子申請システム「jGrants」による電子申請受付が開始されます。

「jGrants」での補助金申請では、GビズIDの「gBizIDプライム」が必要です。gBizIDプライムの申請・発行には、書類不備等ない場合でも2~3週間必要となりますので、早めの申請が必要です。

また、加点要件、減点要件については、以下のように公表されています。

加点要件

1.成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業

2.政策加点:小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業(5年以内)

3.災害加点:昨年の激甚災害(台風15、19、20、21号)指定地域の被災事業者、又は、有効な期間の事業継続力強化計画の認定(申請中を含む)を取得した企業

4.賃上げ加点等:事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円又は+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業(賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点)、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

5.(2020年3月3日追加)【新型コロナウイルス感染症関連の支援策】
今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点
加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要

※複数の要件がある加点項目については、どれか1つを満たせばよい。

減点要件

申請時点において、過去3年間に、類似の補助金(平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、平成30年度2次補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。

2020年(令和2年度当初予算)のものづくり補助金のポイント

また、2020年(令和2年度当初予算)として、企業等の連携体の取組みにも、ものづくり補助金(ものづくり・ 商業・サービス 高度連携 促進事業)として、以下の通り公募される見込みです。
※個々の企業の取組みを対象とした「ものづくり補助金」については、前述の「2020年(令和元年度補正予算)のものづくり補助金のポイント」をご確認ください。

補助内容(補助上限額、補助率)

1.企業間連携型(補助上限額:2,000万円/者、補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3)
複数の中⼩企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大2年間支援。(連携体は5者まで)

2.サプライチェーン効率化型(補助上限額:1,000万円/者、補助率:中小企業 1/2、小規模事業者 2/3)
幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。(連携体は10者まで)

注意点

申請書類を提出し、採択されて交付手続きを完了する前に投資した場合は対象となりません。

2020年実施分 スケジュール

<スケジュール(当社予想)> ※詳しいスケジュールについては、公募開始後本ページを更新いたします

 ・2020年(令和2年)3月3日 事務局決定
・3月頃 一般型 公募開始
・4月以降 その他類型も順次開始

  公募開始後は、約3年間、通年公募で年4回程度(3ヶ月ごと程度に1回ずつ)の審査・採択発表が予定されています。

 (先に発注してしまった場合や、納期が間に合わない場合などは対象外となります

補助金の交付金額の例

  • 1000万円まで2分の1補助(ただし、小規模事業者は3分の2補助)
    ・600万円(税別)の機械を購入する場合、2分の1である300万円補助、または3分の2である450万円補助
  • ・1500万円(税別)の生産管理システムを購入する場合、2分の1である750万円補助、または3分の2である1000万円
  • ・3000万円(税別)の機械を購入する場合、1000万円補助(補助率2分の1でも3分の2でも上限は1000万円)

採択数・採択率

ものづくり補助金 採択率

予算年度 締切 申請件数 採択件数 採択率 公募期間
平成25年度補正予算 一次公募
 1次募集
7,396件 2,916件 39.40% 平成26年2月17日~
3月14日

一次公募
 2次募集

15,019件 6,697件 44.50% 3月15日~
5月14日
二次公募 14,502件 4,818件 33.20% 7月1日~
8月11日
平成26年度補正予算 一次公募 17,128件 7,253件 42.34% 平成27年
2月13日~
5月8日
二次公募 13,350件 5,881件 44.05% 6月25日~
8月5日
平成27年度補正予算 一次公募 24,011件 7,729件 32.19% 平成28年
2月5日~
4月14日
二次公募 2,618件 219件 8.37% 7月8日~
8月24日
平成28年度補正予算

一次公募

のみ

15,547件  6,157件 39.6%

 平成28年
11月14日~
平成29年1月17日

平成29年度補正予算

 一次公募

17,112件 9,443件

55.2%

平成30年2月28日~

4月27日

二次公募 6,355件 2,471件 38.9%

平成30年8月3日~

9月18日

平成30年度補正予算

一次公募

第一次締切

1,111件 332件 29.9%

平成31年2月18日~

2月23日

一次公募

第二次締切

14,927件

(一次締切

 分含む)

7,468件

(一次締切

 分含む)

50.0%

(一次締切

分含む)

平成31年2月23日~

5月8日

二次公募

5,876件

2,063件 35.1%

令和元年8月19日~
9月20日

申請を検討している企業の悩み

実際に申請してみようと検討していた企業でも、多くの場合申請しなかったと聞きます。

  • 申請書の書き方がわからず結局提出できなかった
  • 書類は作れると思ったが、作成している時間がなかった
  • 補助金の対象となるかよくわらかなかった
  • 相談する専門家がいなかった
  • 書類を準備していたが、提出用に同じファイルを6部作らなければいけないため時間が間に合わなかった
  • 採択されたものの途中の手続きを怠り補助金が減額された

事前に準備しておく、もしくは早めに専門家に相談していれば受かっている可能性もあります。
悩まれていることがあれば個別にご相談ください。

専門家を選ぶポイント

1.採択実績があるかどうか

過去に補助金の採用実績がほとんどない業者の場合、採択後の実際は実施できないようなアドバイスを行っていたり、実施上不適切な計画を書類に盛り込んでいたりすると聞くことがあります。
過去の採択例があるかどうか、また実際に補助金が入金された実績があるか確認が必要です。

2.専門性があるか

専門家が、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等、企業経営に関する専門知識を持っているか確認しておく必要があります。

経済産業省の国家資格である中小企業診断士は、経営コンサルトとして国内唯一の資格であり(1次2次試験連続の合格率は、おおむね4%程度)、この資格試験では、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等に加え、財務会計等の知識もなければ合格できません。
そのため中小企業診断士であることは、経営に関する一定の知識があることが担保されるといえます(ただし補助金の申請実績がない場合もありますので一概にはいえません)。

3.採択率を高める提案がされるか

単に設備を導入するというだけでは採択される可能性は高くありません。
採択可能性を高める事業計画についてのアドバイスが受けられるか、コンサルティングの実績があるか相談の際に聞いてみるとよいでしょう。また、審査の際に加点要素となる「経営力向上計画」「経営革新計画」の申請書類の作成も対応可能か確認されるとよいでしょう。

4.アフターフォローがしっかりしているか

採択れた後、交付決定、事業の実施、中間検査、確定検査、実績報告書の提出、補助金の交付まで、最短で半年程度、長ければ1年以上かかります。
経営者や担当者の方が適切に対応すれば問題ありませんが、時間がない、ノウハウがないなど社内で対応できないということもよく聞きます。
専門家が実際に補助金の入金されるまでフォローしてくれるか確認しておく必要があります。

  

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