「ものづくり補助金」とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」等の補助金の略称です。

行政では「もの補助」と略して呼ばれることもあります（令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」、平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」、平成２９年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」、平成２８年度補正「地域未来投資促進事業」、平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」、平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」、平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」という名称）。費用の２分の１（小規模事業者は３分の２）、最大１０００万円までの補助金が獲得できます。

今年度から約３年間で「令和元年度補正予算　中小企業生産性革命推進事業」として、３６００億円（IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金含む）が計上されています。
また、2020年（令和2年）のものづくり補助金の内容としては、以下のポイントが公表されています。

※なお、以下の内容は2020年1月23日時点の情報に基づき、記載しております。今後、変更される可能性がございますので、最新情報につきましては、経済産業省等の発表をご確認ください。

2020年（令和元年度補正予算）のものづくり補助金のポイント

2020年（令和元年度補正予算）の個々の企業を対象とした「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）では、概要として以下の5つのポイントが公表されています。
※企業等の連携体の取組みに関する「ものづくり補助金」については、後述の「２０２０年（令和２年度当初予算）のものづくり補助金のポイント」をご確認ください。

以前も申請された方は、これまでとの変更点にご注意ください。
特に、賃上げ要件については、ペナルティもありますので、十分ご注意ください。

１．複数年にわたる予算化で通年公募に

常時交付申請を受け付け、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

補助予定件数は複数年（約３年間）で約3万件。複数回で平均して3か月ごと程度に1回ずつ採択発表の予定。

２．補助金上限、補助率

１．一般型　補助額上限：1,000万円（下限100万円）補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

２．グローバル型　補助額上限：3,000万円（下限100万円）補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

３．ビジネスモデル構築型　補助額上限：1億円（下限100万円）補助率：支援者定額補助
中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入 FS 等）

３．申請要件にペナルティありの賃上げ要件（未達の場合、全部または一部返還あり）

一般型、グローバル型については、３～５年間の事業計画期間において、

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、申請時点で従業員に表明していること
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１ 以上 増加）

・3年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする計画を有し、申請時点で従業員に表明していること

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）

が申請要件となります。

特に申請時点で従業員に計画を表明していない場合、または、計画がいずれか未達の場合は、補助金の全部または一部の返還が求められる（一部例外あり）ため、注意が必要です。

４．初めて補助金申請される事業者が有利に

申請時点で、過去３年間にものづくり補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じられます。

５．申請システムがものづくり補助金等と共通システムに

共通の補助金電子申請システム「jGrants」による電子申請受付が開始されます。

「jGrants」での補助金申請では、ＧビズＩＤの「gBizIDプライム」が必要です。gBizIDプライムの申請・発行には、書類不備等ない場合でも2～3週間必要となりますので、早めの申請が必要です。

また、加点要件、減点要件については、以下のように公表されています。

加点要件

１．成長性加点：有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業

２．政策加点：小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業（５年以内）

３．災害加点：昨年の激甚災害（台風１５、１９、２０、２１号）指定地域の被災事業者、又は、有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業

４．賃上げ加点等：事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円又は＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業（賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点）、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

５．（2020年3月3日追加）【新型コロナウイルス感染症関連の支援策】
今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点
加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要

※複数の要件がある加点項目については、どれか１つを満たせばよい。

減点要件

申請時点において、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業、平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、平成３０年度２次補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。

2020年（令和２年度当初予算）のものづくり補助金のポイント

また、2020年（令和２年度当初予算）として、企業等の連携体の取組みにも、ものづくり補助金（ものづくり・ 商業・サービス 高度連携 促進事業）として、以下の通り公募される見込みです。
※個々の企業の取組みを対象とした「ものづくり補助金」については、前述の「2020年（令和元年度補正予算）のものづくり補助金のポイント」をご確認ください。

補助内容（補助上限額、補助率）

１．企業間連携型（補助上限額：2,000万円／者、補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3）
複数の中⼩企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大２年間支援。（連携体は５者まで）

２．サプライチェーン効率化型（補助上限額：１,000万円／者、補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3）
幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。（連携体は１０者まで）

注意点

＜スケジュール（当社予想）＞　※詳しいスケジュールについては、公募開始後本ページを更新いたします

　・2020年（令和2年）3月3日　事務局決定
・３月頃　一般型　公募開始
・４月以降　その他類型も順次開始

 　公募開始後は、約３年間、通年公募で年４回程度（３ヶ月ごと程度に１回ずつ）の審査・採択発表が予定されています。

　（先に発注してしまった場合や、納期が間に合わない場合などは対象外となります）

• １０００万円まで２分の１補助（ただし、小規模事業者は３分の２補助）
  ・６００万円（税別）の機械を購入する場合、２分の１である３００万円補助、または３分の２である４５０万円補助
• ・１５００万円（税別）の生産管理システムを購入する場合、２分の１である７５０万円補助、または３分の２である１０００万円
• ・３０００万円（税別）の機械を購入する場合、１０００万円補助（補助率２分の１でも３分の２でも上限は１０００万円）

実際に申請してみようと検討していた企業でも、多くの場合申請しなかったと聞きます。

• 申請書の書き方がわからず結局提出できなかった
• 書類は作れると思ったが、作成している時間がなかった
• 補助金の対象となるかよくわらかなかった
• 相談する専門家がいなかった
• 採択されたものの途中の手続きを怠り補助金が減額された

事前に準備しておく、もしくは早めに専門家に相談していれば受かっている可能性もあります。
悩まれていることがあれば個別にご相談ください。提携行政書士のご紹介も可能です。

過去に補助金の採用実績がほとんどない業者の場合、採択後の実際は実施できないようなアドバイスを行っていたり、実施上不適切な計画を書類に盛り込んでいたりすると聞くことがあります。
過去の採択例があるかどうか、また実際に補助金が入金された実績があるか確認が必要です。

専門家が、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等、企業経営に関する専門知識を持っているか確認しておく必要があります。

単に設備を導入するというだけでは採択される可能性は高くありません。
採択可能性を高める事業計画についてのアドバイスが受けられるか、コンサルティングの実績があるか相談の際に聞いてみるとよいでしょう。

採択れた後、交付決定、事業の実施、中間検査、確定検査、実績報告書の提出、補助金の交付まで、最短で半年程度、長ければ１年以上かかります。
経営者や担当者の方が適切に対応すれば問題ありませんが、時間がない、ノウハウがないなど社内で対応できないということもよく聞きます。
専門家が実際に補助金の入金されるまでフォローしてくれるか確認しておく必要があります。

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