2020年 ものづくり補助金 最新情報

2020年（令和2年）「ものづくり補助金」の最新情報が明らかに

今回は、1月23日のものづくり補助金の事務局の公募が開始され、さらに詳しい情報が明らかになりましたので、最新情報をお伝えします。

特に、賃上げ要件については、ペナルティもありますので、十分ご注意ください。

１．複数年にわたる予算化で通年公募に

常時交付申請を受け付け、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

補助予定件数は複数年（約３年間）で約3万件。複数回で平均して3か月ごと程度に1回ずつ採択発表の予定。

２．補助金上限、補助率

１．一般型　補助額上限：1,000万円（下限100万円）補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

２．グローバル型　補助額上限：3,000万円（下限100万円）補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。

３．ビジネスモデル構築型　補助額上限：1億円（下限100万円）補助率：支援者定額補助
中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入 FS 等）

３．申請要件にペナルティありの賃上げ要件（未達の場合、全部または一部返還あり）

一般型、グローバル型については、３～５年間の事業計画期間において、

・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、申請時点で従業員に表明していること
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１ 以上 増加）

・3年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする計画を有し、申請時点で従業員に表明していること

・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）

が申請要件となります。

特に申請時点で従業員に計画を表明していない場合、または、計画がいずれか未達の場合は、補助金の全部または一部の返還が求められる（一部例外あり）ため、注意が必要です。

４．初めて補助金申請される事業者が有利に

申請時点で、過去３年間にものづくり補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じられます。

５．申請システムがものづくり補助金等と共通システムに

共通の補助金電子申請システム「jGrants」による電子申請受付が開始されます。

「jGrants」での補助金申請では、ＧビズＩＤの「gBizIDプライム」が必要です。gBizIDプライムの申請・発行には、書類不備等ない場合でも2～3週間必要となりますので、早めの申請が必要です。

※なお、以上は2020年1月23日時点の情報に基づき、記載しております。今後、変更される可能性がございますので、最新情報につきましては、経済産業省等の発表をご確認ください。

「ものづくり補助金」の申請サポートは 株式会社リブウェル まで

なお、株式会社リブウェルでは、各種補助金サポートを行っております。

2020年の「ものづくり補助金」について

申請サポートの先行受付中です。

IT関係についても、パッケージではなく、スクラッチ開発での補助金活用をご希望の場合は、ご検討ください。

【ものづくり補助金 申請サポート】　http://www.rivewell.jp/