※本サービスは、IT導入支援事業者（ITベンダー）様向けのサービスとなります。 補助金を利用してITツールを購入したい方、補助金をもらいたい方（申請者様）からの直接のご依頼は承っておりませんので、IT導入支援事業者（ITベンダー）様にご相談ください。
中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、東京・大阪を中心に補助金・助成金申請サポートを行っております。
これまで15億円以上の補助金・助成金の申請をサポートした実績のある当社が、『デジタル化・AI導入補助金2026』申請サポートを承ります。
補助金申請のサポートは専門家に任せて、浮いた時間で1社でも多く営業活動等を進めたい事業者様は、ぜひご検討ください。
● 申請内容の添削のみをご希望の場合はこちら → 添削サービス
・IT導入支援事業者/ITツールの登録申請のサポートをご希望の場合は こちら
※以下の情報については、2026年1月23日時点の情報となります。
『デジタル化・AI導入補助金』（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）とは、2017年に始まった「IT導入補助金」の後継であり、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援するものです。「中小企業成長加速化補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」「総合的なソフト支援パッケージ事業」を一体的に実施する「中小企業生産性革命推進事業」のひとつとして、令和７年度補正予算として、「中小企業生産性革命推進事業」全体で3,400億円が計上されています。2026年（令和8年）3月30日より公募開始されます。
『デジタル化・AI導入補助金』では、ITツール等の導入費用（ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費）や、申請類型によっては、ソフトウェアと合わせて導入する、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器、POSレジ・券売機等のハードウェア購入費用が補助されます。
2025年（令和7年）同様、これまでの導入コンサルティング、保守サポートやマニュアル作成等の費用に加え、新たに、IT活用の定着を促す導入後の「活用コンサルティング」も対象になる見込みです。
詳しくは、今後公表される見込みです。
補助金の活用で、IT導入による業務効率化・売上アップが期待できます。
中小企業等の皆さまは、自社のIT導入の際に補助金を使えば、実質1/2～1/3の費用で購入できます。
ITベンダーの皆さまは、自社のIT製品やサービスの販売に活用すれば、実質1/2～1/3の価格で販売できます。
幅広い事業者でメリットの多い補助金です。
詳しくは、問合せフォーム よりお早めにお問合せください。
※なお、本サービスは、本補助金の性質上、ITベンダー様（支援事業者様）からのお申込みのみ、受付しております。
補助金を活用してITを購入したい中小企業の事業者様は、購入したいIT製品（ソフトウェア・サービス等）の販売元にご相談ください。
1月23日までに公開された情報によると、「デジタル化・AI導入補助金2026」のポイントは以下の通りです。
IT導入補助金2025から、補助額・補助率の変更はないようです。
IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者については、以下の申請要件が追加され、
「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部返還を求められるようになりました。
①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。
②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
申請者様がIT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けたかどうか、担当者変更等で知らない場合も考えられますので、確実に申請前に状況を確認し、リスクを理解したうえで申請の判断をする必要があります。
ITツール登録の際に、AI機能を有するか問われることになりました。
AI機能を有すると申告した場合に、交付申請等へどのように影響するかは不明です。
また、昨年同様、不正行為防止のため審査は厳しくなり、各種手続きや検査方法等の見直しが想定されます。
例えば、IT導入支援事業者登録で「直近分の貸借対照表及び損益計算書」が求められるようになりました。その他、申請書類の追加・変更があるかもしれません。
今後も、詳しい情報が入り次第、こちらのページを更新してご案内いたします。
ITツールの業務プロセスが１以上
補助率1/2（※）、補助額5万円～150万円未満
※最低賃金近傍の事業者は補助率2/3
賃上げ要件については、現時点では不明
ITツールの業務プロセスが４以上
補助率1/2（※）、補助額150万円～450万円以下
※最低賃金近傍の事業者は補助率2/3
賃上げ要件については、現時点では不明
補助対象
ソフトウェア： ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費：オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）、役務（導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート）
ボイス枠（インボイス対応類型）【対象ソフトウェア】 インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済ソフト
インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済のうち1機能以上を持つソフトウェア
中小企業では補助率3/4、小規模事業者では4/5、補助額最大50万円
賃上げ要件については、現時点では不明
インボイス制度に対応した、会計・受発注・決済のうち2機能以上を持つソフトウェア
補助率2/3（ただし、補助額50万円までは、中小企業では補助率3/4、小規模事業者では4/5）、補助額最大350万円
例）中小企業が申請し、補助対象経費が516万6667円の場合
66万6667円分は補助率3/4で補助額50万円、残り450万円分は補助率2/3で補助額300万円、合計補助額350万円
賃上げ要件については、現時点では不明
補助対象
ソフトウェア： ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）※
※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアに限る
導入関連費：オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）、役務（導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート）
合わせてハードウェア購入費用※として、
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助上限：10万円（補助率：1/2）
POSレジ・券売機等：補助上限額：20万円（補助率：1/2）
が補助対象とのこと。
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
株式会社リブウェルは、「デジタル化・AI導入補助金」の名称変更前の「IT導入補助金」が開始された2017年より2025年まで、継続して多数の「IT導入補助金」の交付決定を支援してきました。
「ものづくり補助金」等、15億円以上の補助金・助成金の申請サポート実績があり、中小企業庁元長官に推薦頂いた『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 2019年～2020年版』（同友館）の出版にも全面協力いたしました。
当社補助金コンサルタントが、より採択の可能性が高まるよう、2026年も貴社の申請を徹底サポート致します。
株式会社リブウェルの「デジタル化・AI導入補助金」申請サポートでは、完全成功報酬のプランをお選びいただけます。
完全成功報酬プランの場合、着手金無料、補助金が不採択になった場合、一切費用はかかりません（※注）。
大変ご好評頂いているプランとなります。
注：ただし、お申込み後、お客様の自己都合により申請しなかった場合や、
補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、
交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、成功報酬の費用が発生します。
※着手金無料、完全成功報酬での受付数には限りがあります。お早めにお申込みください。
株式会社リブウェルの「デジタル化・AI導入補助金」申請サポートは、補助金入金までのサポート付き。
せっかく採択された補助金が、採択後のIT導入や完了報告、審査等で、案内の見落としや手続きの不備により、支給されないこともあり得ます。
正しく手続きを行うには、関連資料をじっくりと読み、理解して、対応する必要があります。しかし、資料の量は膨大です。IT導入補助金事務局が発行した主な資料だけでも、補助金入金までに、ITベンダーで8種374ページ、補助事業者で4種225ページ（IT導入補預金2021の場合）と大量であり、大量の資料を理解して、対応するのはとても大変です。
さらに、これまでのIT導入補助金では、交付申請期間中や事業実施期間中に、手続きの変更等があり、都度チェックし対応するのも大変でした。
株式会社リブウェルの「デジタル化・AI導入補助金」申請サポートでは、手続きの変更等にもタイムリーに対応しながら、電話ヒアリングによる申請書類の作成アドバイスから、各種書類の取得・作成方法の案内と提出前の事前チェック、事務局からの新着情報に対するご案内や事務局への問合せ方法のご案内など、きめ細かにサポート致します（申請者（補助事業者・IT導入支援事業者）に代わっての経営計画の策定、代行や代理での手続きは行っておりません）。
※一部、お客様によって対象外のものもございます。ご了承ください。
＜交付申請まで＞
＜交付決定から補助金入金まで＞
□お問合せへの対応
ITベンダー様の補助事業者へのサポートを支援いたします。
（ 申請内容の添削のみをご希望の場合はこちら → 添削サービス ）
申請者様（ITベンダー様のお客様）の「補助金申請」および採択後の「実績報告」「補助金入金」まで、をサポートさせて頂くサービスです。
（不採択になった方の再申請支援も可能（条件あり））
・着手金0円 不採択の場合費用はかかりません（※）
・補助金申請 申請者様1社あたり、補助金交付決定額の20％（税別）上限30万円（税別）
ただし交付決定額が50万円以下の場合は、10万円（税別）
例）通常枠（補助率1/2）での申請、販売金額250万円（税別）、補助金申請額125万円の場合、
交付決定された際、25万円（税別、販売金額の10％）、不採択の場合は0円（※）、となります。
※サポート費用は、支援事業者（ITベンダー）様から弊社にお支払いいただきます。
弊社から申請者様への請求はいたしませんので、ご注意ください。
なお、申請サポート費用は、補助金申請時の補助対象経費に含めることはできません。ご注意ください。
※IT導入補助金2025と比較して大幅な変更があった場合など、今後の事務局からの発表内容によっては、サービス内容変更のご相談をさせて頂く場合がございます。
※費用は交付決定時に発生します。不採択の場合は、費用は発生しません。
ただし、申請者様または貴社の自己都合により申請しなかった場合や、補助金の交付が決定された後に自己都合で取り下げた場合や完了報告をしなかった場合、交付決定前にツールを契約・導入してしまった場合等は、交付決定時と同額の費用が発生します。
お申込み日から補助金の入金日まで（効果報告は含まれておりません）
申請者様へ申請手続きについてご案内し、ご入力いただいた内容のチェックや電話等でのヒアリングを行い、各種アドバイスを行うとともに、必要書類や手続きのご案内等、「交付申請」に必要な一式のサポートを行います。採択後は、「事業実績報告」から「補助金入金」までのサポートを行います。
メールおよび電話でのサポートになります。（対面でのサポートはありません）
※本サービスは、申請のサポート・アドバイスを行うものです。申請者様やIT導入支援事業者様に代わっての経営計画の作成や、代行手続きや代理の手続きは行いませんので、ご注意ください。
申請者様1社ごとに、各申請者様から貴社（ITベンダー様）へ、補助対象となる経費のお支払いがあった日の翌月末までに、該当する申請者様に関する成功報酬を、貴社（ITベンダー様）より指定銀行口座へお振込みください（月末締め、月初ご請求、翌月末お振込み）
※ 申請者様の補助金入金後ではありませんので、ご注意ください。
・ ご依頼時に、貴社にて申請要件を満たすＩＴツールが登録された後に、着手いたします。
ＩＴツール未登録の場合は、お早めにご登録手続きをお願いします。
・ 当補助金の性質上、申請者様ご自身でのパソコン・メール対応が必須ですので、ご確認ください。
また、タイムリーなメール対応にご協力、お願いいたします。
・ 現在、申請者様の「申請マイページ」、IT導入支援事業者の「IT事業者ポータル」ともに、
第三者へのID貸与が禁止 されております。
（「申請マイページ」は2020年より、「IT事業者ポータル」は2021年より、第三者への開示・提供しないことが
要件として明文化）。
そのため、ITベンダー様にはサポートに必要な情報提供にご協力お願いします。
・ 本申込条件での受付可能数には限りがございます。お早めにお申込みください。
・ 申請サポート費用は、補助金申請時の補助対象経費に含めることはできません。ご注意ください。
・ IT導入支援事業者の登録要件、交付申請の申請要件を満たさない場合、お受けできませんので、ご注意ください。
例）例えば、IT導入支援事業者の登録要件として、以下のものがございます。
このような要件を満たさない場合、弊社ではご依頼を受けることができません。
・当該補助金の担当省庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管補助金交付等の停止及び
契約に係る指名停止措置をうけていないこと。
・反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
・本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
など
・ 補助金の不正受給は犯罪です。
不正と疑われる申請をしようとしている場合や不正の事実を弊社側で確認した場合等は、
補助金の監督省庁に連絡、警察等に通報いたします。
※本プランに、IT導入補助金の申請の前に必要なITベンダー様での「IT導入支援事業者登録」「ITツール登録」については含まれておりません。ITベンダー様にてご対応お願いします。
※当補助金の性質上、IT導入支援事業者（ITベンダー）様からのお申込みのみ承っております。
購入したいIT製品（ソフトウェア・サービス等）の販売元にご相談ください。
費用・料金など、詳しくは、お問合せフォームよりお問合せください。
