『先端設備等導入計画』申請サポート

中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役牧野谷輝）では、東京・大阪を中心に補助金・助成金申請サポートを行っております。これまで、ものづくり補助金、IT導入補助金など、多数の補助金・助成金の申請をサポートした実績のある当社が、2018年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づく『先端設備等導入計画』の申請をサポートいたします。

※本申請については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、最適な当社提携行政書士をご紹介させて頂きます。

※以下の情報は、2019年4月現在の情報となります。今後変更される可能性がありますので、ご了承ください。

『先端設備等導入計画』とは

『先端設備等導入計画』とは、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上（労働生産性年平均３％以上向上、市町村計画に合致）を図るための計画です。

この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

『先端設備等導入計画』の認定を受けるメリット

１．固定資産税の大幅軽減

「生産性向上特別措置法」の施行日から令和２年度（2020年度）（令和3年３月31日）までの間に取得した一定の機械装置等に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間、０～１／２になります。(市町村の条例により割合が変わります。）

　例）３０００万円の設備　４２万円（税率１．４％）→３年間０（ゼロとなる市町村）～２１万円（２分の１となる市町村）

２．『ものづくり補助金』の補助率が３分の２にUP！

ものづくり補助金の事業類型が「一般型」の補助上限額は、補助率は原則として2分の1とされています。
『先端設備等導入計画』の認定を受けた場合は、補助率が３分の２になります。

３．『ものづくり補助金』等における優先採択

『先端設備等導入計画』の認定を受けた場合は、『ものづくり補助金』等の審査において優先採択（審査時の加点）がおこなわれるます。

＜対象＞（2019年4月現在）

ものづくり補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（一般型・小規模型）
・ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（連携型）

IT導入補助金
・サービス等生産性向上IT導入支援事業

設定対象

『先端設備等導入計画』の認定の対象

＜対象者＞

中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者

＜対象設備＞

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
（計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること）

【減価償却資産の種類】　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

固定資産税の特例の対象

＜対象者＞（※１）

資本金額１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、『先端設備等導入計画』の認定を受けた者
（大企業の子会社を除く）

＜対象設備＞（※１）

商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記設備

（一定期間内に販売されたモデルである必要があります。中古は対象外ですのでご注意ください。）

【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】

◆機械装置（160万円以上/10年以内）
◆測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
◆器具備品（30万円以上/6年以内）
◆建物附属設備（※３）（60万円以上/14年以内）

（※１）市区町村により異なる場合があります

制度を活用するには

制度を活用した設備投資等を行うには、以下の流れで対応する必要があります。

ご活用を検討されている場合は、１．の段階から弊社までご相談ください。

１．制度の利用を検討／事前確認・準備

・所在する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認

・スケジュール確認（該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要なため）

・適用対象者等の要件確認

２．「先端設備等導入計画」の作成

・所在する市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認

・「先端設備等導入計画」の様式・記載例を確認し、認定支援機関に確認を依頼

・税制措置を受けるためには、新規取得設備に係る工業会証明書を依頼

３．「先端設備等導入計画」の申請・認定

・所在する市区町村長に計画申請書（必要書類を添付）を提出

・認定を受けた場合、市区町村長から認定書が交付されます

４．「先端設備等導入計画」の開始、取組の実行

・税制措置・金融支援を受け、生産性向上のための取組を実行

当社の申請サポートが選ばれる理由

１．完全成功報酬

当社の『先端設備等導入計画』申請サポートで紹介する行政書士は、着手金不要。

完全成功報酬で、認定されなければ一切料金はいただきません。

認定されるまでの修正手続きなど一切をフォローします

（注）お客様の自己都合により、申請をしなかった場合は、成功報酬と同額の費用が発生します。

２．多数の実績

これまで、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、7億円以上の補助金・助成金の申請をサポートした実績のある当社がサポートいたします。

３．手続きのご負担を削減

必要な手続きは、当事務所からの電話によるヒアリング、メールでの確認と、押印、ポストへの投函です。
申請書を記入していただく必要はありません。

４．計画期間（３年間、４年間又は５年間）のアフターフォロー

計画期間（３年間、４年間又は５年間）の間に、設備投資や借入を行う場合、変更手続きも有償で対応可能です。