中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、2024年（令和6年）6月17日より第2次公募受付
が開始された令和6年度『貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金』の申請サポートの受付を開始いた
します。
※本補助金については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、弊社もしくはリブウェル行政書士事務所での対応、または最適
な当社提携行政書士・中小企業診断士等をご紹介させていただきます。
『貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金』とは、法人にたいして、貿易プラットフォーム（以下、
「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PF と利用企業の社内システムとの連携構築
に係る費用の一部、貿易PF 間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF を活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を
補助することで、事業者が効率的に貿易手続を行い得る環境整備を行うことを目的とするものです。
補助対象となる事業は、【類型1】国内外の貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用し
貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの。【類型3】国内外の貿易PF と接続することで貿易PF の利便性向上を
図るもの、の3つからなり、補助対象の経費は、人件費、旅費、委託・外注費等です。補助率は最大で3分の2で、補助上限額は最大で
5,000万円です。公募締め切りは2024年（令和6年）7月19日になります。事務局は、一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会です。
費用・料金など、詳しくは、お問合せフォームよりお問合せください。
