ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（平成２７年度補正予算）は平成２８年度に募集されます。いわゆる「ものづくり補助金」ではどのような申請書類が不採択となったのでしょうか。
当社には東京、大阪、名古屋、京都、兵庫、福岡、沖縄など全国多数の企業の方から申請代行の依頼を受けます。その中でも以前に申請したが不採択となった企業からの依頼もよくあります。そのような企業の方がご自身が申請書を書いて不採択になった内容を見ていると共通点がいくつも見受けられます。今回は、不採択となった書類によくあるポイントをまとめます。
不採択となる申請書類
・審査項目の一部に対する記述がない、または大半ない
落選した書類によく見受けられるのは、たくさんある審査項目に触れられていないことが多いことです。
審査項目は技術面、事業化面、政策面から判断されます。たとえば技術面では、計画に競合他社との優位性があるか、実施体制が整っているか、技術的能力があるか、などが問われています。
事業仮面では、膨大な補助金資料を適切に処理し事業を遂行する事務処理能力があるかどうか、財務状況は事業遂行可能なのか、市場規模が適切で対象ターゲットを把握しているか、収益性があるか、さらに費用対効果が高いかなどが審査項目となっています。
また政策面では、他社のモデルになるような計画になっているか、雇用の増加につながる内容になっているかなどが問われます。
これらの点が申請書類の中にできるか限り盛り込むことが大事です。公募要領の確認不足で、書類に書くことができなかった項目があれば加点されずに点数があがらないことにもつながります。審査項目内容は毎年異なりますのでその年の内容を適切に把握しておくことが採択のために最低限必要です。
・審査基準を熟読していない、根拠を示せていない
例えば、審査項目にある「技術的能力」について、「当社は技術的能力を保有しています」と記入しても、根拠がありません。どのような点で技術的能力があるのか、第三者の人が読んでも納得するような具体的な根拠とともに記入することが必要となります。
・業界の人しかわからないような専門用語が多い
審査を担当する審査員は御社の業種業態に精通している人とは限りません。たとえば商業専門のコンサルタントの人が、製造業の案件の審査を担当している場合などもあると聞いたこともあります。
審査担当者は１社の申請書類ごとに専門書を読んで周辺技術について調べることは実際的に少ないといわれています。担当者が抱えている審査件数がたくさんあり時間的に１件あたりにかけている時間が限られているからです。当社で申請代行の申請書類を作成する際は、理解されやすい用語を使うよう注意しています。
・専門知識がないと理解できない内容が書かれている
同様に、ものづくり補助金の申請の際は、業界について詳しくない方でもわかるように容易に表現することが必要です。業界を知っている前提ではなく、はじめてその業界のことを知るであろう方に向けて書くようにコ心がけるとよいでしょう。
・思い込み、思い入れで文章を書いている
自社の商品や技術の自慢しているものの、その理由が示されていないこともよく見受けられます。当社で申請代行のご依頼をいただいた企業様からヒアリングする際には、思い込みと客観的情報を切り分けるように質問していきます。
・市場規模やニーズを捉えていない
すごい技術を持っているものの売れていないということであれば、よい製品ができてもマーケットがない、もしくはニーズが少なくて売れていないだけかもしれません。市場を冷静に見るまなざしが必要です。
・目標が明確でない（数値化されていない）
設備導入することで具体的に、歩留り率が何％改善されるのか、1個あたりの製品製造コストが何円下がるのか、何秒製造時間が減少するのか、精度が何ミクロンあがるのかなど、具体的な目標があると、具体的で理解しやすい内容になります。
・具体性に欠ける
将来の売上目標などもざっくりしており具体性がないものも、ものづくり補助金の不採択申請書類によく見受けられます。
・読みにくい文章
特許明細を書いている技術者に多いのですが、文章が難易で一読では理解しにくいものも見受けられます。長文を避けて短文でわかりやすく表現すると、ものづくり補助金の審査員に理解されやすい文章となります。
・要点がまとまっていない
結論がなになのか、結局何を伝えたいのかわかりにくい文章も申請の落選書類によくあります。
・現状把握がなされていない
自社の財務状況や強み弱み、競合他社の動向や市場の推移など外部環境などの現状把握がされていないまま将来計画を立てているものもよく見受けられます。
・具体的な行動が示されていない
具体的な行動や内容がまとまっていない場合もあります。だれがなにをいつどこでなぜ、どのようにするのか、いわゆる５Ｗ１Ｈに沿うなどして記載すれば、理解されやすい内容となることでしょう。申請代行を引き受けヒアリングする際にも確認します。
・整合性がない計画
書類の前半で書かれていた今後１年の事業の方向性と将来の方向性が合致していないなど、整合性がない計画も見受けられます。
ものづくり補助金の不採択理由にはその他にも多数あります。落選した計画には、ほかの企業が出した内容よりもどこかで見劣りがしていた点があるはずです。逆に言えば、採択された申請書類にはそれなりの理由があるといえます。当社が大阪や兵庫、東京などを中心にものづくり補助金の申請代行をする中で習得した採択されやすい記入のポイントなどについては別のページで紹介していきます。
