平成２８年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、審査項目は次の通りです。ものづくり補助金の申請書を作成する際は、基本的な点を抑えるとともに、加点要素も確実に取ることが採択に近づくために必要です。
（１）企業について
補助時対象事業としての適格性があるか（他の助成制度と同一又は類似の内容の事業でないか、社会通念上不適切な事業でないか、など）
（２）技術面
① 新製品・新技術・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイディアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。
○ 【革新的サービス】においては、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか。また３～５年計画で「付加価値
額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する取組みであるか。
② サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。
○ 【ものづくり技術】においては、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか。また３～５年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取組みであるか。
○ 「第四次産業革命型」においては、「ＩｏＴ・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資」を行う取組みであるか。
（３）事業化面
① 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。
（４）政策面
① 他の企業のモデルとなるか。地域経済と雇用の支援につながると期待されるか。
② 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
③ 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるものであるか。
（５）加点項目
① 総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
② 本事業によりＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業
③ 応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている（承認申請中を含む）企業
④ 第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている（認定申請中を含む）企業
⑤ 小規模型に応募する小規模企業者
⑥ 台風７､９､１０及び１１号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業
⑦ ＩＴ化に取り組む企業
（大阪府地域事務局（大阪府中小企業団体中央会 ものづくり中小企業支援室）より一部編集）
