2017.05.16
「平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業公募説明会」(主催：一般社団法人 環境共創イニシアチブ SII）に当社株式会社リブウェルのスタッフが参加してきました（エネ合）。開催場所は、大阪中之島にあるグランキューブ大阪。
２０００名の会場に多くの参加者が出席しており、省エネ関連のエネ合に多くの関心があることをあらためて感じました。
＜今年度のポイント、変更点など＞
事業区分は工場・事業場単位、もしくは設備単位の２つがあります。
Ⅰ 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業（工場・事業場単位）
Ⅱ 設備単位での省エネルギー設備導入事業（設備単位）
うち、Ⅰの（ア）省エネルギー対策事業では、今年度から増産・増エネルギー（増エネ）も対象となっています。
また、Ⅱでは、高効率コージェネレーションも対象となっています。
補助対象事業者としては中小企業以外に、事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会も対象となっています。
Ⅱ（設備単位）での申請の場合、設備費は対象となりますが、設計費や工事費は対象外となる点は注意が必要です。
また、償却資産としての登録ができない設備の購入費用は対象外です。
会計は会社ごとにことなっており、通常、償却資産として計上していない会計処理をしている会社の場合、会計の一貫性が損なわれる可能性があります。申請事業者の方は一度確認しておくべきでしょう。
また、審査時に評価される項目として、「経営力向上計画」に記載された省エネルギー設備導入事業があります。中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」承認を受けておけば、何らかの加点がされるというわけです。
ＩｏＴ活用を伴う「情報技術を活用した製造設備の統合管理による省エネルギー事業の要件」を満たすと加点されます。
設備更新を検討されている方、省エネを検討されている方はお問い合わせください。
