※平成29年度補正予算「IT導入補助金」（2018年春公募開始）については → 「IT導入補助金」申請サポート
IT導入補助金（平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業）の2次募集が3月中旬から6月末まで公募されます。
（1次公募は平成29年1月27日より2月28日まで）。
IT導入補助金とは
この補助金は、「ITの利活用」を自社で設定し、ITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入した場合に補助される補助金です。
経費の3分の2、最大100万円までの補助金（下限20万円）がでます。
交付決定後から平成29年5月31日までにツールの導入、支払等をを完了する必要があります（1次公募の場合）。
事業完了から30日以内、または6月15日のいずれか早い日までに実績報告を行い、そののちに補助金が入金されます。
期限が限られているのと、申請書類（要件）が補助金の金額により３種類あることもあり（別の認証を受けておく必要がある場合もある）、
申請を検討されている方は早めの申請をお勧めします。
対象となる事業者
・「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合（個人事業主を含む）
（例：サービス業であれば資本金5000万円以下、もしくは従業員100名以下が対象、製造業等は志保金3億円以下、もしくは従業員300名以下））
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人
ものづくり補助金等の経済産業省の補助金の多くは、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人等
補助対象となるITツール
補助対象となるのは、事務局のホームページに公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）です。
登録されていないITツールは補助金の対象外なのでホームページから事前に確認されておく必要があります。
【ITツール（ソフトウエア、サービス等）の定義
①顧客と対面し、売上げを作り出す「フロント業務」
②原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える「ミドル業務」
③会計や給与等を把握し、下支えとなる「バックオフィス業務」
これらを横断して活用するITツールが基本的に対象となります。
補助対象経費
①パッケージソフトの本体費用
②クラウドサービスの導入・初期費用
③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料
その他
・書類の記入内容、事業の計画内容によって採択・不採択が決まります。
どのような点を審査されるかは、こちらのページで紹介します → IT導入補助金の審査項目とは
IT導入補助金ホームページ
一般社団法人サービスデザイン推進協議会のIT導入補助金ウェブサイト
下図はIT導入補助金ページより
