新着情報・各種報告・発表

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2019/07/11
東京都令和元年度 第2回『生産性向上のためのICTツール導入助成金』の申請サポート開始
2019/07/11
東京都『製品改良・規格等適合化支援事業』 の申請サポート開始
2019/07/11
東京令和元年度(2019年度)『TOKYOイチオシ応援事業』の申請サポート開始
2019/07/11
東京都2019年度『次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業』 の申請サポート開始
2019/03/27
東京都『商店街起業・承継支援事業』 の助成金申請サポート開始
2019/03/26
東京都『若手・女性リーダー応援プログラム助成事業』 の助成金申請サポート開始
2019/03/26
東京都『医療機器産業参入促進助成事業』 の申請サポート開始
2019/03/26
東京都『市場開拓助成事業』 の申請サポート開始
2019/03/26
東京都『新製品・新技術開発助成事業』 の申請サポート開始
2019/03/26
東京都『革新的サービスの事業化支援事業』の助成金申請サポート開始
2019/03/25
東京都『製品開発着手支援助成事業(3月中に可決見込み)』助成金 の申請サポート開始
2018/12/18
東京都平成30年度第2回募集『観光経営力強化事業』 の申請サポート開始
2018/12/18
あきた『中小企業みらい応援ファンド事業』の申請サポート開始
2018/12/14
奈良平成31年度『なら農商工連携ファンド事業助成金』の申請サポート開始
2018/12/13
『新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業』2019 年度新規採択支援業務 の申請サポート開始
2018/12/10
東京都(追加募集)『BCP実践促進助成金』 の申請サポート開始
2018/12/04
和歌山県2019年度『わかやま中小企業元気ファンド 地域資源活用事業』の申請サポート開始
2018/12/01
広島 平成30年度 『広島県省エネ設備導入促進補助金』 の申請サポート開始
2018/12/01
埼玉(3次募集)『埼玉農業先端技術導入支援事業』の申請サポート開始
2018/11/29
認定経営革新等支援機関に認定
2018/11/28
あきた『農商工応援ファンド事業』の申請サポート開始
2018/11/15
山梨県平成30年度第3回『産業振興事業費補助金(ダイナミックやまなしイノベーション研究開発補助金)』 の申請サポート開始
2018/10/15
『研究開発型ベンチャー支援事業/企業間連携スタートアップの事業化支援』第2回公募の申請サポート開始
2018/10/02
『ロボット介護機器・福祉用具開発標準化事業』』の申請サポート開始
2018/10/01
『地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)』2次公募申請サポート開始
2018/09/26
『医工連携事業化推進事業』 の補助金申請サポート開始
2018/09/26
和歌山県『木質バイオマス発電推進事業費補助金』 の申請サポート開始
2018/09/26
平成31年度予算「ものづくり補助金」公募申請サポート先行受付開始
2018/09/25
平成31年度『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金』の申請サポート開始
2018/09/25
東京都『革新的事業展開設備投資支援事業』の助成金申請サポート開始

コラム

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2019/05/24
「IT導入補助金 事前対策セミナー2019」緊急開催(東京・大阪)
2018/03/05
3月14日(水)大阪、15日(木)東京で「IT導入補助金 事前対策セミナー」緊急開催
2018/01/25
2月15日(木)大阪で「ものづくり補助金」対策セミナー開催
2018/01/11
補助金・公的融資など公的融資に有利な『おもてなし規格認証2018』を取得
2017/09/22
中小企業庁元長官も推薦 『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 2017年~2018年版』発売
2017/09/13
9月21日(木)大阪梅田で「補助金・助成金活用 講習会」を開催
2017/05/24
ものづくり補助金 交付決定後の流れについて(大阪府中小企業団体中央会、分)
2017/05/23
中小企業庁長官と当社代表牧野谷が面談いたしました
2017/05/16
平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合)公募説明会(大阪開催)に参加
2017/05/12
IT導入補助金 申請書・事業計画・経営力向上計画作成 講習会(6/3大阪、6/4東京)
2017/04/14
追加開催)IT導入補助金徹底対策セミナー(4/24東京、4/26大阪開催)
2017/04/05
毎日新聞に当社主催の「IT導入補助金」対策セミナーの記事が掲載されました(4/4朝刊)
2017/04/01
大阪府中小企業団体中央会主催「ものづくり補助金 交付 申請説明会」に出席
2017/03/29
IT導入補助金 申請書・事業計画・経営力向上計画作成 講習会(4/25東京、4/27大阪)
2017/03/14
IT導入補助金のサポート(2次公募)
2017/03/10
IT導入補助金 採択結果発表
2017/03/04
IT導入補助金徹底対策セミナー(3/29東京、4/6大阪開催)
2017/03/03
「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」の公募開始
2017/03/02
京都府限定>中小企業経営力強化事業(設備投資等支援) 補助金 (京都府中小企業団体中央会)
2017/02/08
2月21日(火)「補助金・助成金 活用」講習会(東成区開催)
2017/01/30
IT導入補助金を申請を検討する際の注意点①(平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)
2017/01/27
IT導入補助金とは (平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)
2017/01/26
東大阪商工会議所にて「補助金・助成金 活用」講習会を開催します 2月7日(火)
2017/01/07
ものづくり補助金の電子申請が受け付け開始されました
2016/11/25
近畿経済産業局担当官によるものづくり補助金説明会(12月2日大阪市中央区ツイン21MIDタワーで開催)
2016/11/24
大阪府中小企業団体中央会主催「ものづくり補助金成果事例発表会」が11月30日、12月1日に開催されます
2016/11/21
大阪府中小企業団体中央会のものづくり補助金説明会へ参加
2016/11/18
中央会開催「ものづくり補助金公募説明会」大阪府など各地で開催されています
2016/11/17
一般社団法人日本歯科労務コンサルタント協会様で講演(大阪府)
2016/11/16
審査される項目とは~ものづくり補助金申請書作成~

ものづくり補助金とは

「ものづくり補助金」とは、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」等の補助金の略称です。

行政では「もの補助」と略して呼ばれることもあります(平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」、平成28年度補正「地域未来投資促進事業」、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」、平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」、平成25年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」という名称)。費用の3分の2、最大1000万円までの補助金が獲得できます。

今年度はこれまでの補正予算800億円のほか、新たに平成31年度当初予算として100億円も計上されています。

2019年実施分 2次公募の予定

・申請期間(7月下旬~8月頃)

 ・10月頃 採択結果発表・交付決定手続き

 ・11月以降 事業開始(設備の発注・設置等)

 ・2020年1月下旬までに事業完了の手続き

 ・完了後1か月程度で補助金入金見込み

 となると思われます。そのため、発注できるのが2019年11月以降で、2020年1月中に設置・検収が終わることが条件になります。

当社の申請書作成完全代行 過去実績一例

業種 電気製品製造業 業種 食品製造業
内容 デジタル顕微鏡など検査設備一式の購入 内容 加工用電気釜の購入
補助金採択額 1000万円 補助金採択額 1000万円
業種 販促用什器製造業 業種 電子部品製造業
内容 金属加工機の購入 内容 試験装置一式
補助金採択額 1000万円 補助金採択額 1000万円
業種 歯科技工所 業種 ITシステム開発
内容 加工装置一式 内容 システム導入費等
補助金採択額 500万円 補助金採択額 800万円
業種 アパレル商社 業種 プラスチック製品製造業
内容 受発注管理システムの導入 内容 射出成型機の導入
補助金採択額 500万円 補助金採択額 3000万円

上記のほか採択実績、コンサルティング実績が多数ございます。

補助金の交付金額の例

  • 通常1000万円まで2分の1補助
    (ただし、条件を満たせば補助率は3分の2。当社案件は基本的に3分の2のわk)
    ・600万円(税別)の機械を購入する場合、2分の1である300万円補助、または3分の2である450万円補助
  • ・1500万円(税別)の生産管理システムを購入する場合、2分の1である750万円補助、または3分の2である1000万円
  • ・3000万円(税別)の機械を購入する場合、1000万円補助(補助率2分の1でも3分の2でも上限は1000万円)

採択数・採択率

専門家に外注されれば大幅に採択される可能性がたかまります。

ものづくり補助金 採択率

予算年度締切申請件数採択件数採択率公募期間
平成25年度補正予算一次公募
 1次募集
7,396件2,916件39.40%平成26年2月17日~
3月14日

一次公募
 2次募集

15,019件6,697件44.50%3月15日~
5月14日
二次公募14,502件4,818件33.20%7月1日~
8月11日
平成26年度補正予算一次公募17,128件7,253件42.34%平成27年
2月13日~
5月8日
二次公募13,350件5,881件44.05%6月25日~
8月5日
平成27年度補正予算一次公募24,011件7,729件32.19%平成28年
2月5日~
4月14日
二次公募2,618件219件8.37%7月8日~
8月24日
平成28年度補正予算

一次公募

のみ

15,547件 6,157件39.6%

 平成28年
11月14日~
平成29年1月17日

平成29年度補正予算

 一次公募

17,112件9,443件

55.2%

平成30年2月28日~

4月27日

二次公募6,355件2,471件38.9%

平成30年8月3日~

9月18日

平成30年度補正予算

一次公募

第一次締切

1,111件332件29.9%

平成31年2月18日~

2月23日

一次公募

第二次締切

14,927件

(一次締切

 分含む)

7,468件

(一次締切

 分含む)

50.0%

(一次締切

分含む)

平成31年2月23日~

5月8日

二次公募

・申請可

未定未定未定

例和元年7月~8月頃

見込み

採択されやすいポイント・審査項目

採択基準に沿ってポイントを押さえた書き方や加点ポイントを記載できているかも重要なポイントです。
平成30年度補正予算のものづくり補助金では次の項目が審査項目です。

(1)補助対象事業としての適格性

4.事業実施期間及び補助対象要件<補助対象事業における主な留意事項>に掲げる(3)補助対象外事業(11ページ参照)に該当しないか。

(2)技術面

① 新製品・新技術・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。

○ 【革新的サービス】においては、中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行うサービスの創出であるか。また3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであるか。

○ 【ものづくり技術】においては、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか。また3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであるか。

② サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

④ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

(3)事業化面

① 事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。

④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか(【革新的サービス】【ものづくり技術】いずれにおいても、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであるか)。

(4)政策面

① 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針(「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等)と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。

② 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積(例えば、生産設備の改修・増強による能力強化)につながるものであるか。

(5)加点項目(加点内容は【様式2】事業計画書6.その他加点項目を参照してください)。

① a)平成31年1月31日までに固定資産税ゼロの特例を措置した市区町村において、先端設備等導入計画を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し(新たに設備等導入を伴う変更計画を含む)、認定を取得した企業(申請中を含む)

 b)有効な期間の経営力向上計画の認定(申請中を含む)を取得した企業

 c)有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業

 d)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中および、承認申請書中の共同申請者である場合を含む)取得した企業

② 総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

③ 小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人

④ 公募開始日1年前(平成30年2月19日)から応募申請日までの間に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業

⑤ 北海道勇払郡厚真町・安平町・むかわ町のいずれかに所在する、平成30年北海道胆振東部地震により直接被災または売上減の間接被害を受けた企業

注意点

申請書類を提出し、採択されて交付手続きを完了する前に投資した場合は対象となりません。

申請を検討している企業の悩み

実際に申請してみようと検討していた企業でも、多くの場合申請しなかったと聞きます。

  • 申請書の書き方がわからず結局提出できなかった
  • 書類は作れると思ったが、作成している時間がなかった
  • 補助金の対象となるかよくわらかなかった
  • 相談する専門家がいなかった
  • 書類を準備していたが、提出用に同じファイルを6部作らなければいけないため時間が間に合わなかった
  • 採択されたものの途中の手続きを怠り補助金が減額された

事前に準備しておく、もしくは早めに専門家に相談していれば受かっている可能性もあります。
悩まれていることがあれば個別にご相談ください。

専門家を選ぶポイント

中小企業診断士などの専門家に申請代行を頼む場合、費用が発生します。
申請作成代行の代行のみの場合もあれば、その後採択された後の報告書類の作成や、中間検査など事務局からの立ち入り検査対策等実務上のアドバイスも受けられる業者もいます(当社ではどちらもサービスを行っています)。
専門家の質がばらばらで当たり外れがあるので見極めが必要です。

1.採択実績があるかどうか

過去に補助金の採用実績がほとんどない業者の場合、採択後の実際は実施できないようなアドバイスを行っていたり、実施上不適切な計画を書類に盛り込んでいたりすると聞くことがあります。
過去の採択例があるかどうか、また実際に補助金が入金された実績があるか確認が必要です。

2.専門性があるか

専門家が、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等、企業経営に関する専門知識を持っているか確認しておく必要があります。

経済産業省の国家資格である中小企業診断士は、経営コンサルトとして国内唯一の資格であり(1次2次試験連続の合格率は、おおむね4%程度)、この資格試験では、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等に加え、財務会計等の知識もなければ合格できません。
そのため中小企業診断士であることは、経営に関する一定の知識があることが担保されるといえます(ただし補助金の申請実績がない場合もありますので一概にはいえません)。

3.採択率を高める提案がされるか

単に設備を導入するというだけでは採択される可能性は高くありません。
採択可能性を高める事業計画についてのアドバイスが受けられるか、コンサルティングの実績があるか相談の際に聞いてみるとよいでしょう。また、審査の際に加点要素となる「経営力向上計画」「経営革新計画」の申請書類の作成も対応可能か確認されるとよいでしょう。

4.アフターフォローがしっかりしているか

採択れた後、交付決定、事業の実施、中間検査、確定検査、実績報告書の提出、補助金の交付まで、最短で半年程度、長ければ1年以上かかります。
経営者や担当者の方が適切に対応すれば問題ありませんが、時間がない、ノウハウがないなど社内で対応できないということもよく聞きます。
代行業者が実際に補助金の入金されるまでフォローしてくれるか確認しておく必要があります。

当社の強み

1.豊富な採用実績

当社株式会社リブウェルでは、過去多数のコンサルティング実績がございます。大阪、関西だけでなく全国対応可能です。

2.経営・補助金・助成金に関する高い専門性とアフターフォロー体制

当社の代表は中小企業診断士の経営コンサルタントであり、奈良大学で非常勤講師として知的財産管理論を担当していた経験があります。
補助金申請から実際の交付までの経験、経営コンサルタントとしての見識、特許・知的財産についての知識をベースに、ものづくり補助金の申請に関するノウハウを当社で蓄積しています。採択後のアフターフォローにも対応しています。

また、都道府県や市町村、省庁などに提出する補助金や各種制度についての申請代行業務については提携の行政書士の紹介が可能です。また、社会保険労務士とも提携しており厚生労働省の各種助成金もご提案できます。
※当社は民間法人に提出する補助金申請書類の作成サポート・代行を行っています

3.認定支援機関・専門家との多様なネットワーク

認定支援機関や経営コンサルタント、行政書士、税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士などの専門家と提携し、多様な業種に対応しています。

当社ではこのような企業の方のお申し込みはお断りしています

次のような企業の方のお申し込みはお断りしています。

採択される可能性が極端に低い思われる場合

電話や問い合わせフォームからのご相談時に、内容をお聞きし、採択される可能性が低いと思われた場合、どのような内容であれば採択確率が高くなるかアドバイスを行っています。
ただし、極端に低いと思われる場合は代行をお断りしています。
なぜなら、代行費用も発生しまた御社の担当者の方の手間を取っていただく時間が無駄になる可能性が高いからです。
事前相談のみでしたらもちろん費用は発生しません。
なお、採択される可能性が高そうか、低そうなのかは個別にお問い合わせください。

社会通念上、不適切だと思われる計画

まれに不正に補助金を獲得することができないかというお問い合わせをいただくことがあります。
その場合、すぐにお断りしています。
補助金は政府の予算を使って企業の事業拡大を推進するものであり、不適切な運用をしてはならないからです。

投資金額が500万円未満の場合

現在、多数のお申し込みをいただいており、対応できる件数には限りがあります。
補助金の経済への波及効果も考え、投資金額の高い事業所様のご依頼を優先させていただいています。500万円以下の設備投資につきましては誠に申し訳ありませんが本年度お断りしています(当社顧問先企業は除く)。
なお、投資額が税別150万円未満の案件については一般型の募集対象から外れます。

このような企業の方には申請書作成完全代行を推奨します

採択される可能性が高いと思わる場合

投資計画や開発の内容、企業情報などから採択される可能性が高いと思われる場合、申請されることをお勧めします。
補助金獲得で事業にはずみをつけることも可能となるでしょう。

経営者・役員の方が補助金担当の場合

経営者の方がみずから書類を作成する場合、代行をお勧めしています。
ただし、部下の方が会社の決算書を読み込み、事業の方向性を把握していて補助金の作成がまかせられるのなら社内で作成されることを、また補助金作成の準備のためにまるまる数週間の時間が取れる経営者の方であればご自身で書かれることをお勧めします。

ものづくり補助金の書き方がわからない、補助金について調べて書類を作成する時間がないということで、申請できていない企業を多く見受けます。
申請が間に合わない機会ロスを生む前にご相談ください。

補助金に通らなくても、設備投資や開発を実行する場合

設備投資などを行うことが決まっている場合、申請をお勧めしています。
通れば補助金が出ることで事業の推進が加速されるためです。
もちろん当社では通りやすくなるよう採択ポイントや加点ポイントをおさえた書類作成を心がけています。

今後も定期的に設備投資の可能性がある場合

新しい設備導入や試作品の開発などを今後も検討されている場合申請をお勧めしています。
補助金獲得を継続的におこなうことにつながるためです。

補助金は今回のものづくり補助金だけでなく、ほかにも多数公募されています。経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、東京都大阪府など各都道府県などの予算が例年ついています。
補助金の書類フォーマットはそれぞれことなりますが、会社の事業概要説明や事業計画書の作成など共通する部分が多くあります。
一度補助金申請の書類が作成できれば、今後ほかの補助金に応募する際スムースに作成することができます。

お申し込みの流れ

           

 
さらに、補助金が入金されるまでのサポート無料 (中間監査・補助事業実施完了報告書等)

初回お問い合わせ(電話・メール等)→ お申込み(メール or FAX)→ 電話での打ち合わせ→当社:書類作成 →御社:最終確認 →申請書類提出→採択・不採択の結果通知 採択の場合 →御社:成功報酬のお支払 →当社:交付決定書類の作成 書類提出→交付決定・御社:事業の開始 → 中間監査対応 → 補助事業実施完了報告書の手続き → 補助金の入金 まですべてフォローいたします

初回相談及び、全件の監修責任者

中小企業診断士 牧野谷 輝(まきのや あきら)

 

株式会社リブウェル 代表取締役

中小企業診断士、ミラサポ登録専門家、元奈良大学非常勤講師(知的財産管理論)

 

ものづくり補助金、IT導入補助金など、これまで6億円以上の補助金・助成金の申請をサポート。 IT導入補助金では200社以上の採択支援実績あり。

 

著書:「中小企業のための補助金・助成金徹底活用法」「中小企業のための補助金・助成金徹底 2017-2018」(いずれも第1章担当)

料金体系

申請書類作成代行プラン

※当社は特別民間法人である全国中小企業団体中央会宛に提出する補助金申請書類の作成サポートを行っています

着手金15万円(税別) (経営力向上計画の書類作成含む)
採択された場合のみ 採択時の成功報酬 補助金額の15%(下限50万円)(税別) 

・経営力向上計画、先端設備等導入計画の申請書作成は無料(無料サポート・当社提携行政書士)

電話・メール・郵送での書類作成 補助金が入金されるまで対応いたします
(電話・メール相談随時、必要書類作成対応)


・オプション:経営革新計画の申請を追加でご希望される場合(こちらは提携行政書士とのご契約になります) 認定時の成功報酬30万円(税別)(ものづくり補助金の申請と同時申し込みの場合、着手金20万円不要)

※2018年度(平成30年度実施の平成29年補正予算)今回の補助率は、
2分の1が基本となりますが、当社では3分の2の補助率で申請します。


◆例1:2000万円の機械を購入する場合 補助金額1000万円
着手金15万円+採択された場合補助金額1000万円の15% 150万円

◆例2:1200万円の設備導入の場合 補助金額600万円(3分の2補助の場合)
着手金15万円+採択された場合補助金額900万円の15% 135万円(いずれも税別)

◆例3:1200万円の設備導入の場合 補助金額800万円(3分の2補助の場合)
着手金15万円+採択された場合補助金額800万円の15% 120万円(いずれも税別)

お申込み11大特典

1.加点となる「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」無料書類作成サービス

加点される「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」については無料でサービスいたします(当社提携行政書士)。

注:「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」は、申請書類提出後、認定されるまで1か月以上かかる場合があります。
ご依頼の時期により、ものづくり補助金の申請時に認定が間に合わない場合があります。
また、「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」のみをご希望される場合は、提携行政書士をご紹介いたします。

2.2次募集があった場合、無料書類作成サービス

1次募集で不採択となった場合でも、2次募集があった場合には無料で書類作成いたします。

3.認定支援機関認定無料サービス

書類提出の際、認定支援機関の承認が必要となります。ご希望により当社提携の認定支援機関が書類を認定いたします。

4.提出書類と同様の控え書類プレゼント(紙ファイル、CD-R)

申請書類の控え書類は紙ファイルとデータを収録したCD-Rでお送りします(補助金申請作成完了時)。

5.事業ドメイン構築シートプレゼント

今回の計画の概要をA4・1枚にまとめたシートをプレゼントします(補助金申請作成完了時)。

取引先や金融機関に今回の補助事業をわかりやすく説明するときにご活用いただけます。

6.「ものづくり申請書作成講習会」配布資料プレゼント

当社主催で行ったものづくり申請書作成のためのセミナーの資料をプレゼントします(郵送)。

2019年度実施した資料も随時お送りします。

7.御社で他にも利用できる「補助金・助成金 診断レポート」無料実施

雇用保険にアルバイト1名だけでも加入していれば獲得できる助成金や、省エネ投資、展示会出展等の販売促進活動にでる補助金など、御社の状況に合わせ利用できる公的援助についてご提案します(補助金申請完了後の実施・郵送)。

8.「補助金・助成金 活用講習会」配布資料プレゼント

東京・大阪・沖縄などで600名以上が受講して好評だったセミナーの配布資料をプレゼントします(郵送)。

9.書籍「中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド2017-2018度版」(同友館 3888円)1冊プレゼント

当社全面協力、当社代表の牧野谷輝も執筆した書籍『中小企業のための補助金・助成金徹底活用ガイド 2017年~2018年版』(2017年9月10日発売)を1冊無料でお送りします。

補助金・助成金の違いなどの基礎知識から、不採択となった申請書類の共通点などの実践的なノウハウ、49の補助金・制度と34の助成金の具体的な解説など、中小企業の経営者が補助金・助成金を徹底活用するために必要な内容を1冊にまとめております。中小企業庁元長官の北川慎介氏にも推薦頂きました。

10.当社主催セミナー(東京・大阪開催予定)1万円分無料

当社で主催している各種セミナー(対象講座指定あり)の参加費用を1万円分無料提供します。
(3年間有効・5000円のセミナー×2回参加も可能)

11.来年2020年(平成30年度補正予算分)実施分 申請書作成着手金 20%OFF

ものづくり補助金が来年も公募され、御社が当社に依頼する場合、申請書作成サービスの着手金を割引します。

よくある質問

いつまでに申し込みが必要ですか

申請サポート・代行の納期については通常3~4週間程度いただいています。
応募期間がせまってきている場合、1週間程度で対応できる場合がありますが件数に限りがありますので、ご相談はお早目にお申込みください。

うちの会社の設備購入予定は対象になりそうか教えてください

個別にお問い合わせいいただければ、当社コンサルタントから可能性について回答いたします。

  

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