新着情報・各種報告・発表

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2016/11/29
滋賀県:建設業様から申請書作成代行のご依頼
2016/11/15
11月14日より、ものづくり補助金の公募が開始されました(平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」)
2016/11/14
兵庫県:食品製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/10/18
大阪府:什器製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/10/14
滋賀県:精密機器製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/10/03
滋賀県:機械部品商社様から申請書作成代行のご依頼
2016/09/28
大阪府:食品加工業様から申請書作成代行のご依頼
2016/09/27
大阪府:食品製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/09/20
大阪府:機械部品製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/09/20
平成28年度補正予算ものづくり補助金の申請書作成代行の受付を開始しました
2016/06/08
当社の採択率は全国平均32.2%の2倍の64.7%となりました
2016/03/11
3月10日をもちまして本年度の当社でのものづくり補助金の申請書作成代行の受付を終了しました
2016/03/09
大阪府:アパレル卸売業様から申請書作成代行のご依頼
2016/03/03
大阪府:鉄骨製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/02/29
大阪府:樹脂製品製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/02/25
大阪府:金属加工業様から申請書作成代行のご依頼
2016/02/18
大阪府:金属加工業様から申請書作成代行のご依頼
2016/02/12
大阪府:印刷業様から申請書代行のご依頼
2016/02/04
大阪府:プラスチック加工業様から申請書代行のご依頼
2016/01/28
兵庫県:建設資材製造業様から申請書代行のご依頼
2016/01/28
兵庫県:金属加工業様から申請書代行のご依頼
2016/01/28
兵庫県:精密板金加工業様から申請書作成代行のご依頼
2016/01/26
大阪府:Web制作会社様から申請書作成代行のご依頼
2016/01/14
大阪府:ITシステム開発会社様から申請書作成代行のご依頼
2016/01/12
滋賀県:機械部品商社様から申請書作成代行のご依頼
2016/01/12
大阪府:食品加工業様から申請書作成代行のご依頼
2016/01/08
大阪府:食料品製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/01/08
滋賀県:精密機器製造業様から申請書作成代行のご依頼
2016/01/08
平成28年実施分(H27補正)の申請書作成代行の受付を開始しました
2016/01/08
◆平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の事前予告が中小企業庁より発表されました

コラム

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2016/11/25
近畿経済産業局担当官によるものづくり補助金説明会(12月2日大阪市中央区ツイン21MIDタワーで開催)
2016/11/24
大阪府中小企業団体中央会主催「ものづくり補助金成果事例発表会」が11月30日、12月1日に開催されます
2016/11/21
大阪府中小企業団体中央会のものづくり補助金説明会へ参加
2016/11/18
中央会開催「ものづくり補助金公募説明会」大阪府など各地で開催されています
2016/11/17
一般社団法人日本歯科労務コンサルタント協会様で講演(大阪府)
2016/11/16
審査される項目とは~ものづくり補助金申請書作成~
2016/11/15
2016年11月14日からものづくり補助金公募開始
2016/11/14
採択結果一覧(大阪府)平成27年度補正1次公募ものづくり補助金採択案件一覧より(1)
2016/10/18
ものづくり補助金の事務局は今回も全国中小企業団体中央会に決定
2016/10/04
中小企業庁長官と当社代表牧野谷輝が面談
2016/09/13
ものづくり補助金 まもなく11月より募集開始見込み
2016/08/25
来年の「ものづくり補助金」(地域未来投資促進事業)の概要
2016/07/02
ものづくり補助金 7月初旬から2次募集開始
2016/06/08
平成27年度補正ものづくり補助金の採択結果について
2016/06/05
ものづくり補助金 2016年度採択後の手続き
2016/05/31
ものづくり補助金採択結果発表は6月初旬見込
2016/05/10
平成28年度「ロボット導入実証事業」とは
2016/04/25
「ものづくり補助金」以外の補助金の申請支援も行っています
2016/02/05
2016年2月5日より公募開始。締め切りは4月13日消印
2016/02/03
補助金・助成金の特長について
2016/01/31
ものづくり補助金 不採択になる書類の共通点とは
2016/01/31
ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(2)
2016/01/28
計画を考えるための最初のポイント
2016/01/07
ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(1)
2016/01/04
ものづくり補助金 過去3年間の名称変更について

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」等の補助金の略称です。
行政では「もの補助」と略して呼ばれることもあります(平成28年度補正「地域未来投資促進事業」、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」、平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」、平成25年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」という名称)。費用の3分の2、最大3000万円までの補助金が獲得できます。

平成28年度補正予算は、平成28年11月14日から公募が開始されました。
平成29年末(第四次産業革命型、一般型は2017年12月29日まで。小規模型は2017年11月30日まで)までに、機械や管理システム、ロボット、AIシステム等を導入される方等が対象となります。

当社の申請書作成完全代行 過去実績一例

業種 電気製品製造業 業種 食品製造業
内容 デジタル顕微鏡など検査設備一式の購入 内容 加工用電気釜の購入
補助金採択額 1000万円 補助金採択額 1000万円
業種 販促用什器製造業 業種 電子部品製造業
内容 金属加工機の購入 内容 試験装置一式
補助金採択額 1000万円 補助金採択額 1000万円
業種 歯科技工所 業種 ITシステム開発
内容 加工装置一式 内容 システム導入費等
補助金採択額 500万円 補助金採択額 800万円
業種 アパレル商社 業種 プラスチック製品製造業
内容 受発注管理システムの導入 内容 射出成型機の導入
補助金採択額 500万円 補助金採択額 3000万円

上記のほか採択実績、コンサルティング実績が多数ございます。

今回の、申請種類は3パターン

2016年 平成28年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は、6000件程度が採択される見込みで前回よりも採択確率が下がると思われます。なお、今年の1次公募では7729件が採択されています。 今回は以前までと違い、一般型と小規模型は要件を満たせば、1000万円の枠を最大3倍まで増額できます。補助率は3分の2です。

1.第四次産業革命型 3000万円
  機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

2.一般型(※) 1000万円
  機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

3.小規模型(※)500万円
  機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、
  委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 ※ 一般型および小規模型は、下記の要件を満たす場合に限り、以下の上限額を適用。
 ※ 雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増
 ※ 最低賃金引上げの影響を受ける場合については、補助上限をさらに1.5倍

  • 通常1000万円まで、第四次産業革命型・IoT系もしくは一般型の上限の3倍であれば最大3000万円まで補助されます。
    例えば、
    ・600万円(税別)の機械を購入する場合、400万円補助。
  • ・1500万円(税別)の生産管理システムを購入する場合、1000万円補助。
  • ・3000万円(税別)の機械を購入する場合、2000万円補助。
    ・4500万円(税別)の設備を導入する場合、3000万円補助。

採択数・採択率

申請するとおおむね4割前後の企業が全国で採択されています。
当社などの専門家に外注されれば6割から7割の確率で採択される可能性がたかまります。

ものづくり補助金 採択率

予算年度 締切 申請件数 採択件数 採択率 公募期間
平成25年度補正予算 一次公募
一次募集
7,396件 2,916件 39.40% 平成26年2月17日~
3月14日

一次公募
二次募集

15,019件 6,697件 44.50% 3月15日~
5月14日
二次公募 14,502件 4,818件 33.20% 7月1日~
8月11日
平成26年度補正予算 一次公募 17,128件 7,253件 42.34% 平成27年
2月13日~
5月8日
二次公募 13,350件 5,881件 44.05% 6月25日~
8月5日
平成27年度補正予算 一次公募 24,011件7,729件32.19% 平成28年
2月5日~
4月14日
二次公募 2,618件219件8.37% 7月8日~
8月24日

採択されやすいポイント・審査項目

採択基準に沿ってポイントを押さえた書き方や加点ポイントを記載できているかも重要なポイントです。
今年度(平成28年度2次補正予算)のものづくり補助金では次の項目が審査項目です。

(1)補助時対象事業としての適格性があるか(他の助成制度と同一又は類似の内容の事業でないか、社会通念上不適切な事業でないか、など)

(2)技術面
① 革新的な開発となっているか。
② 課題が明確か。達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当でか。優位性が見込まれるか。
④ 実施体制はあるか。技術的能力が備わっているか。
 ○ 【革新的サービス】中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとの関連性。
   また3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであるか。
 ○ 【ものづくり技術】においては、特定ものづくり技術分野の高度化に資する取組みであるか。
   また3~5年計画で「付加価値額」「経常利益」の増大を達成する取組みであるか。
 ○ 「第四次産業革命型」においては、「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」を行う取組みであるか。

(3)事業化面
① 補助事業を適切に遂行できると期待できるか(体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等)。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮しているか。ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
③ 価格的・性能的に優位性や収益性を有する成果が出せるか。事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。

(4)政策面
① 他の企業のモデルとなるか。地域経済と雇用の支援につながると期待されるか。
② 金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
③ 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積につながるものであるか。

これらに沿った申請書類を作らなければ、採択される可能性は低いといえます。
たとえば、「技術的課題と目標達成度の考え方は明確か」という項目でも、審査するほうは何を問いかけているのか、求めているのかを理解しておくことが必要です。

採択されている事業計画から一例をあげると、生産能力向上、歩留率向上、内製化、ワンストップサービス、短納期化、低コスト化、高精度化、IT化、一元管理、ボトルネック解消、増産体制、高品質化などを目的とした設備投資が採択されています。

注意点

申請書類を提出し、採択されて交付手続きを完了する前に投資した場合は対象となりません。
今年度の場合、おおむね平成29年3月以降の費用が対象となる見込みです。

申請を検討している企業の悩み

実際に申請してみようと検討していた企業でも、多くの場合申請しなかったと聞きます。

  • 申請書の書き方がわからず結局提出できなかった
  • 書類は作れると思ったが、作成している時間がなかった
  • 補助金の対象となるかよくわらかなかった
  • 相談する専門家がいなかった
  • 書類を準備していたが、提出用に同じファイルを6部作らなければいけないため時間が間に合わなかった
  • 採択されたものの途中の手続きを怠り補助金が減額された

事前に準備しておく、もしくは早めに専門家に相談していれば受かっている可能性もあります。
悩まれていることがあれば個別にご相談ください。

専門家を選ぶポイント

中小企業診断士などの専門家に代行申請を頼む場合、費用が発生します。
申請作成の代行のみの場合もあれば、その後採択された後の報告書類の作成や、中間検査など事務局からの立ち入り検査対策等実務上のアドバイスも受けられる業者もいます(当社ではどちらもサービスを行っています)。
専門家の質がばらばらで当たり外れがあるので見極めが必要です。

1.採択実績があるかどうか

過去に補助金の採用実績がほとんどない業者の場合、採択後の実際は実施できないようなアドバイスを行っていたり、実施上不適切な計画を書類に盛り込んでいたりすると聞くことがあります。
過去の採択例があるかどうか、また実際に補助金が入金された実績があるか確認が必要です。

2.専門性があるか

専門家が、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等、企業経営に関する専門知識を持っているか確認しておく必要があります。
行政書士・税理士などの資格試験では、それらの知識は問われませんので専門家により経営に関する知識・経験レベルに差があります。

経済産業省の国家資格である中小企業診断士は、経営コンサルトとして国内唯一の資格であり(1次2次試験連続の合格率は、おおむね4%程度)、この資格試験では、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等に加え、財務会計等の知識もなければ合格できません。
そのため中小企業診断士であることは、経営に関する一定の知識があることが担保されるといえます(ただし補助金の申請実績がない場合もありますので一概にはいえません)。

3.採択率を高める提案がされるか

単に設備を導入するというだけでは採択される可能性は高くありません。
採択可能性を高める事業計画についてのアドバイスが受けられるか、コンサルティングの実績があるか相談の際に聞いてみるとよいでしょう。また、審査の際に加点要素となる「経営力向上計画」「経営革新計画」の申請書類の作成も対応可能か確認されるとよいでしょう。

4.アフターフォローがしっかりしているか

採択れた後、交付決定、事業の実施、中間検査、確定検査、実績報告書の提出、補助金の交付まで、最短で半年程度、長ければ1年以上かかります。
経営者や担当者の方が適切に対応すれば問題ありませんが、時間がない、ノウハウがないなど社内で対応できないということもよく聞きます。
代行業者が実際に補助金の入金されるまでフォローしてくれるか確認しておく必要があります。

当社の強み

1.豊富な採用実績

当社株式会社リブウェルでは、ものづくり補助金をはじめ、創業補助金、小規模事業者持続化補助金、経営革新計画の取得などの経済産業省関連の多数の採択実績があります。現在までに5億円以上の補助金・助成金をサポートしています。大阪、関西だけでなく全国対応可能です。

2.経営・補助金に関する高い専門性とアフターフォロー体制

当社の代表は中小企業診断士の経営コンサルタントであり、奈良大学で非常勤講師として知的財産管理論を担当していた経験があります。
補助金申請から実際の交付までの経験、経営コンサルタントとしての見識、特許・知的財産についての知識をベースに、ものづくり補助金に関するノウハウを当社で蓄積しています。採択後のアフターフォローにも対応しています。

3.認定支援機関・専門家との多様なネットワーク

認定支援機関や経営コンサルタント、行政書士、税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士などの専門家と提携し、多様な業種に対応しています。

当社ではこのような企業の方のお申し込みはお断りしています

当社では、申請書類の作成代行、申請書類作成代行を有償で行っています。
ただし、次のような企業の方のお申し込みはお断りしています。

採択される可能性が極端に低い思われる場合

電話や問い合わせフォームからのご相談時に、内容をお聞きし、採択される可能性が低いと思われた場合、どのような内容であれば採択確率が高くなるかアドバイスを行っています。
ただし、極端に低いと思われる場合は代行をお断りしています。
なぜなら、代行費用も発生しまた御社の担当者の方の手間を取っていただく時間が無駄になる可能性が高いからです。
事前相談のみでしたらもちろん費用は発生しません。
なお、採択される可能性が高そうか、低そうなのかは個別にお問い合わせください。

社会通念上、不適切だと思われる計画

まれに不正に補助金を獲得することができないかというお問い合わせをいただくことがあります。
その場合、すぐにお断りしています。
補助金は政府の予算を使って企業の事業拡大を推進するものであり、不適切な運用をしてはならないからです。

投資金額が500万円未満の場合

現在、多数のお申し込みをいただいており、対応できる件数には限りがあります。
補助金の経済への波及効果も考え、投資金額の高い事業所様のご依頼を優先させていただいています。500万円以下の設備投資につきましては誠に申し訳ありませんが本年度お断りしています(当社顧問先企業は除く)。
なお、投資額が税別150万円未満の案件については一般型の募集対象から外れます。

このような企業の方には申請書作成完全代行を推奨します

採択される可能性が高いと思わる場合

投資計画や開発の内容、企業情報などから採択される可能性が高いと思われる場合、申請されることをお勧めします。
補助金獲得で事業にはずみをつけることも可能となるでしょう。

経営者・役員の方が補助金担当の場合

経営者の方がみずから書類を作成する場合、代行をお勧めしています。
ただし、部下の方が会社の決算書を読み込み、事業の方向性を把握していて補助金の作成がまかせられるのなら社内で作成されることを、また補助金作成の準備のためにまるまる数週間の時間が取れる経営者の方であればご自身で書かれることをお勧めします。

ものづくり補助金の書き方がわからない、補助金について調べて書類を作成する時間がないということで、申請できていない企業を多く見受けます。
申請が間に合わない機会ロスを生む前にご相談ください。

補助金に通らなくても、設備投資や開発を実行する場合

設備投資などを行うことが決まっている場合、申請をお勧めしています。
通れば補助金が出ることで事業の推進が加速されるためです。
もちろん当社では通りやすくなるよう採択ポイントや加点ポイントをおさえた書類作成を心がけています。

今後も定期的に設備投資の可能性がある場合

新しい設備導入や試作品の開発などを今後も検討されている場合申請をお勧めしています。
補助金獲得を継続的におこなうことにつながるためです。

補助金は今回のものづくり補助金だけでなく、ほかにも多数公募されています。経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、東京都大阪府など各都道府県などの予算が例年ついています。
補助金の書類フォーマットはそれぞれことなりますが、会社の事業概要説明や事業計画書の作成など共通する部分が多くあります。
一度補助金申請の書類が作成できれば、今後ほかの補助金に応募する際スムースに作成することができます。

お申し込みの流れ

           

初回お問い合わせ(電話・メール等)→ お申込み(メール or FAX)→ 電話での打ち合わせ→当社:書類作成 →御社:最終確認 →申請書類提出→採択・不採択の結果通知 採択の場合 →御社:成功報酬のお支払 →当社:交付決定書類の作成 書類提出→交付決定・御社:事業の開始

料金体系

申請書類作成代行プラン

着手金15万円(税別) (経営力向上計画の書類作成含む)
採択された場合のみ 採択時の成功報酬 補助金額の15%(税別)
電話・メール・郵送での書類作成
(電話・メール相談随時、必要書類作成対応)

 ◆例1:1500万円の機械を購入する場合 補助金額1000万円
着手金15万円+採択された場合補助金額1000万円の15% 150万円

 ◆例2:900万円の設備導入の場合 補助金額600万円
着手金15万円+採択された場合補助金額600万円の15% 90万円(いずれも税別)

※当サービスはインターネットからのお問い合わせ限定のサービスとなります。大阪本社での面談や会社訪問を希望される場合、着手金20万円・採択時成功報酬20%・会員契約月額3万円となります(いずれも税別)。

お申込み特典

よくある質問

いつまでに申し込みが必要ですか

申請代行の納期については通常4週間程度いただいています。平成28年10月以降予約受付を開始しています。
応募期間がせまってきている場合、1週間程度で対応できる場合がありますが件数に限りがありますので、申請書作成の代行はお早目にお申込みください。

うちの会社の設備購入予定は対象になりそうか教えてください

個別にお問い合わせいいただければ、当社コンサルタントから可能性について回答いたします。

ご相談はこちら お電話もしくはお問い合わせフォームより

◆ものづくり補助金以外の補助金の申請書作成も可能です。個別にお問い合わせください。

<当社で申請書作成支援可能な補助金・各種認定制度の一例>「ものづくり補助金(地域未来投資促進事業)」「経営革新計画」「経営力向上計画」「農商工連携」「新連携」「地域産業資源活用事業計画」「六次産業化・地産地消法に基づく事業計画」「ふるさと名物応援事業補助金」「ロボット導入実証事業」「海外ビジネス戦略推進支援事業」「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」等

対応エリア:全国対応可能(大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・東京・名古屋・広島・岡山・福岡・沖縄)
株式会社リブウェルは全国のものづくり補助金の申請書作成完全代行を受け付けております。まずはお気軽に、お問い合わせください!

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