IT導入補助金とは (平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)

2017.01.27

  IT導入補助金(平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)が平成29年1月27日より公募開始となりました(期限2月28日まで)。

  IT導入補助金とは

この補助金は、「ITの利活用」を自社で設定し、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入した場合に補助される補助金です。
経費の3分の2、最大100万円までの補助金(下限20万円)がでます。
交付決定後から平成29年5月31日までにツールの導入、支払等をを完了する必要があります。
 
事業完了から30日以内、または6月15日のいずれか早い日までに実績報告を行い、そののちに補助金が入金されます。
 
期限が限られているのと、申請書類(要件)が補助金の金額により3種類あることもあり(別の認証を受けておく必要がある場合もある)、
申請を検討されている方は早めの申請をお勧めします。
 

対象となる事業者

・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合(個人事業主を含む)
(例:サービス業であれば資本金5000万円以下、もしくは従業員100名以下が対象、製造業等は志保金3億円以下、もしくは従業員300名以下))
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人
ものづくり補助金等の経済産業省の補助金の多くは、医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人等
 

補助対象となるITツール

補助対象となるのは、事務局のホームページに公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)です。
登録されていないITツールは補助金の対象外なのでホームページから事前に確認されておく必要があります。
【ITツール(ソフトウエア、サービス等)の定義
 ①顧客と対面し、売上げを作り出す「フロント業務」
 ②原価・納期・在庫などを管理し、フロント業務を支える「ミドル業務」
 ③会計や給与等を把握し、下支えとなる「バックオフィス業務」
これらを横断して活用するITツールが基本的に対象となります。
 

補助対象経費

 ①パッケージソフトの本体費用
 ②クラウドサービスの導入・初期費用
 ③クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料
その他
・書類の記入内容、事業の計画内容によって採択・不採択が決まります。
どのような点を審査されるかは、こちらのページで紹介します →  IT導入補助金の審査項目とは 
 

申請方法

申請は、事務局に登録されたITツール(ソフトウエア、サービス等)を取り扱う登録のIT支援事業者が代行申請します。
 
なお、当社株式会社リブウェルでは、「IT導入補助金」「おもてなし規格認証 2017」認証サポート、専門家の支援、「経営力向上計画」のサポートが可能です。
 
  

IT導入補助金ホームページ

一般社団法人サービスデザイン推進協議会のIT導入補助金ウェブサイト
 
下図はIT導入補助金ページより
 
 
 
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