平成28年（2016年）4月まで公募されていた平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、6月6日に採択が発表されました。全国で24,011件申請されており、採択されたのは7,729件でした。

採択者一覧

各地域の全国中小企業団体中央会のホームページ上で発表されています。 全国の採択者は以下に掲載されています。 

全国：【全国】平成27年度補正ものづくり補助金採択一覧（PDF形式/4,002KB）

　大阪府　６６０件：http://www.tri-osaka.jp/maido/Saitaku_H27.pdf

　京都府　１６８件：http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/27saitaku_kyoto.pdf

　兵庫県　３４０件：https://www.chuokai.com/wp-content/uploads/2016/06/mono27hoseisaitaku2.pdf  

電話・メール相談サービス（月額制）

当社では、ものづくり補助金採択者向けの電話・メールでの相談サービス（月額１．５万円税別　電話・メールでの相談無料　随時最新の補助金・助成金情報を提供　１年契約）を行っています。

採択されたものの補助金が出るまでの手続きがわからないので不安だ、
中間検査や確定検査等、中央会の担当者が来社し立ち入り検査される際の事前準備の方法を知りたい、
ほかの補助金の情報も知りたい、といった方は当社までご相談ください。

お問い合わせフォオーム：http://www.rivewell.jp/contact/

お電話でのご相談は06-6346-9077まで。

 ２０１６年（平成２８年）「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」（ものづくり補助金：平成２７年度補正）の採択結果発表が間近に迫っています。

各地域の全国中小企業団体中央会のホームページ上で発表されます。
あわせて、郵送で、採択か不採択かの通知が送られてきます。

採択した場合

採択（合格）した場合は、交付申請書類を作成し、事務局へ郵送します。
（不採択（不合格）した場合は、手続きは不必要です）

交付申請書類に問題がなければ、その後、交付決定通知が送られてきます。
その後、機械の購入や開発など、計画を開始することになります。

なお、交付申請に必要な書類は、各都道府県の中央会のホームページに掲載されるか、
もしくは採択者のみに、個別にメールで連絡が入ります（地域により異なる）。
（例：昨年度の場合、大阪府中小企業団体中央会はホームページに掲載、滋賀県中小企業団体中央会は、採択者に個別にお知らせ）

注意点：

採択結果が発表されても、まだ購入予定のものを発注してはいけません、開始してはいけません。
もう一度書類を作成し、交付決定通知が出てから、正式に補助事業が開始となります。
もし、交付決定通知が出る前に発注したり、購入したり、支払いを終えたりした場合は、補助金の対象とはなりません。

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ほかの補助金の情報も知りたい、といった方は当社までご相談ください。

お問い合わせフォオーム：http://www.rivewell.jp/contact/

お電話でのご相談は06-6346-9077まで。

  ２０１６年（平成２８年）４月までに募集されていた「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」（ものづくり補助金：平成２７年度補正）の採択結果はいつになるかとのお問い合わせを多数いただいています。

とある都道府県の事務局の担当者の情報によると、６月初旬の見込みとのことです。

採択の結果の発表は、各都道府県の中央会のホームページから確認できます。会社名と事業計画名が公表される見込みです。

発表され次第、当ホームページでも紹介いたします。

全国中小企業団体中央会　中小企業関係機関・団体リンク集
http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm


大阪府中小企業団体中央会
http://www.maido.or.jp/  
　
　　
京都府中小企業団体中央会
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/

平成28年度ロボット導入実証事業（予算：22.2 億円程度）

対象

補助額

（A）ロボット導入実証補助事業 （最大5000万円補助）

（B）ロボット導入ＦＳ補助事業　（最大500万円補助）

補助対象類型

募集期間

注意点：

平成26年度補正予算分で採択され、公表された内容例

 当社では、ものづくり補助金以外にも、サポートを行っています。行政書士、社会保険労務士、税理士等とも連携しながら、貴社の発展をご支援します。

 ２０１６年（平成２８年）に募集される平成２７年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。　（中小企業団体中央会より２月５日に発表）

全国で毎年３０００近い補助金・助成金・交付金・奨励金等が募集されているといわれています。

補助金・助成金の特徴

＜補助金・助成金の特徴＞

①基本的に返済不要

②窓口が多岐にわたる

③申請時期、予算が限定、事前に申請書類を出し、認められる必要あり

④手続き方法がそれぞれ異なる

⑤認められるかどうかの判断基準がそれぞれ異なる

・形式審査のみ

・審査委員会などでの審査

⑥基本的に後払いである

＜補助金や助成金を毎年の事業に組み込めるかが肝＞

　情報のキャッチ　→　自社で利用できるか、メリットがあるか判断　→　申請書類の申請

 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（平成２７年度補正予算）は平成２８年度に募集されます。いわゆる「ものづくり補助金」ではどのような申請書類が不採択となったのでしょうか。

不採択となる申請書類

・審査項目の一部に対する記述がない、または大半ない

・審査基準を熟読していない、根拠を示せていない

・業界の人しかわからないような専門用語が多い

・専門知識がないと理解できない内容が書かれている　

・思い込み、思い入れで文章を書いている

・市場規模やニーズを捉えていない

・目標が明確でない（数値化されていない）

・具体性に欠ける　

・読みにくい文章

・要点がまとまっていない

・現状把握がなされていない

・具体的な行動が示されていない

・整合性がない計画　

　前回に続き、「ものづくり補助金」に申請できない事業主の詳細についてお伝えします。

前回の記事＞　ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者（１）

＜対象外となる事業主＞
①医療法人など
医療法人などは対象となりません。

②みなし大企業
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者　　以上のみなし大企業は対象外となります。

なお、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社と、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合については、大企業にはあたらないとされています。

以上、今回はものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者について説明しました。補助金申請の際は、申請対象となる中小企業者であれば申請自体は可能です。ただし、設備投資の内容や、投資規模などによっても対象とならない場合があるので注意が必要です。

※本文は昨年度の資料をベースに執筆しています。正式な情報は平成28年に開始される平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募要領をご確認ください。

 ものづくり補助金の申請には、事業計画書の作成が必要となります。では事業計画を考えるときにまずどのようなことを考えればよいでしょうか。今回は、最初に事業を考えるヒントとなる６つの質問をご紹介します。

＜計画を考えるための６つの質問＞

１．なぜ事業を始めるにいたったか（経営者が２代目以降の方であればなぜ入社したのかも考える）

２．事業を通じて実現したいこととは

３．事業において悩んでいる事や痛みはなにか

４．自社の強みを活かして解決できる社会的な課題や問題点はなにか

５．資金や人の制約がないとしたらどんな風に事業を展開したいか

６．この補助事業が完了したら次のステップはどのような取組みか

　普段事業の将来について考えていても書面に落とし込んでいる企業は中小企業ではあまり多くないのが現状です。今回をきっかけに、自社の事業を見つめなおすとともに、常識や現状の課題にとらわれずの思考の制限をはずして今後の展開を考えてみましょう。

また、実際に書類を書くときのポイントは、理想を設定し解決策を考えることです。

将来こうなってほしい、こうなればいいな、という理想と課題を設定し、それに対する解決策を考えます。理想と現実の間にあるギャップをいかに埋めるのかを整理して書き出します。

例）

現状、Ａ製品を１日１００個作っている（現状）。その製品を理想でいえば２００個作りたい（理想）。そのためにはあと１００個増産する必要があるが現有設備では対応できない（課題）。１日２００個作れる新しい設備に更新することで生産量を増やす（解決策）。

ものづくり補助金の計画書の策定の際は、導入したい設備を決めている企業が大半です。その場合、設備を導入することでなにが解決されるのかを考えそれに対する理想と課題を設定することで、一貫性のある計画がまとまります。

「ものづくり補助金」（正式名称：平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」）には申請できない事業主があります。

申請書類を作ってから当てはまらなかったとなると手間と時間の無駄になってしまいます。申請や補助金の申請代行を検討される際に、対象となる事業主に当たるかどうかまず確認されるとよいでしょう。

実際に当社にご相談があった企業の例でいうと、確認すると大企業の子会社であったため、規模は中小企業だったものの、後述の「みなし大企業」にあたるため、申請対象にならない場合がありました。事前に判明したため書類作成を行わなかったことがあります。

なお、対象は法人だけでなく、個人事業主でも対象になります。

以下のいずれかにあてはまる中小企業が対象（ほかに組合なども対象）

これ以上の企業は大企業に該当するため、ものづくり補助金の申請対象とはなりません。
例えば、製造業の事業所であれば、資本金が3億円以下で、かつ、常時雇用する従業員が300名以上だった場合に、大企業と判断されます。

逆に、製造業で資本金が１億円、従業員が１０００人の会社や、小売業で資本金１億円、従業員が30人であれば、中小企業に当たり申請が可能です。
資本金と従業員がどちらも規定数値を超えている場合のみ、大企業となるわけです。
ただし、中小規模の事業所であっても、以下の場合は対象となりません。

次回より詳細に説明していきます。

続き＞　ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者（２）

いわゆる「ものづくり補助金」（もの補助）ですが、各年度により名称や事業目的・概要がそれぞれことなります。

＜補助金の名称＞
・平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」
・平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
・平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

おおまかな内容は同様ですが、平成２８年度に募集される平成２７年度補正では、ＩｏＴ関係の投資となると３０００万円まで補助されるようになったのが特長です。

＜事業の目的・概要＞
・平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」
「ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。」

・平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。」

・平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。」

→本年度は、よろず支援拠点が記載かれなくなり、生産プロセスの改善、小規模事業者といったキーワードが追加になっています。
参照元：平成27年度補正予算案の概要（PR資料）経済産業省

昨年度との採択基準の違いなども公募要領等をもとに確認することで、本年度の傾向が理解でき、採択率のアップにつながります。