2020.01.24
※当社代表 牧野谷輝による解説動画は こちら
2020年の「IT導入補助金」については、以前、2019年12月13日閣議決定されたPR資料をもとに、2019年のIT導入補助金との違いをお伝えしました。
今回は、1月23日のIT導入補助金の事務局の公募が開始され、さらに詳しい情報が明らかになりましたので、最新情報をお伝えします。
特に、賃上げ要件については、ペナルティもありますので、十分ご注意ください。
常時交付申請を受け付け、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。
補助予定件数は複数年（約３年間）で約3万件。複数回で平均して4か月ごと程度に1回ずつ採択発表の予定。
補助額：A類型：30万円～150万円、B類型：150万円～450万円、補助率1/2
（参考：2019年）補助額：A類型：40万～150万円、B類型：150万円～450万円、補助率1/2
事業計画期間において、
・3年間、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、申請時点で従業員に表明していること
・3年間、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする計画を有し、申請時点で従業員に表明していること
が、A類型では加点要件、B類型では申請要件（一部事業者は加点要件）となります。
申請時点で従業員に計画を表明していない場合、または、計画がいずれか未達の場合は、補助金の全部または一部の返還が求められるため、注意が必要です。
申請時点で、過去３年間にIT導入補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じられます。
なお、申請締切前12ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）の採択決定および交付決定を受けた事業者は対象外となります。
共通の補助金電子申請システム「jGrants」による電子申請受付が開始されます。
「jGrants」での補助金申請では、ＧビズＩＤの「gBizIDプライム」が必要です。gBizIDプライムの申請・発行には、書類不備等ない場合でも2～3週間必要となりますので、早めの申請が必要です。
※なお、以上は2020年1月23日時点の情報に基づき、記載しております。今後、変更される可能性がございますので、最新情報につきましては、経済産業省等の発表をご確認ください。
その他、労働生産性の伸び率の要件が、2020年は、1年後3％以上、3年後9％以上と、2019年の3年後1％以上、4年後1.5％以上、5年後2％以上と、より高い伸びを求められている点も変更点です。
2020年にIT導入補助金の活用を検討されている方は、以上の点を踏まえてご準備頂くとよいでしょう。
2019年IT導入補助金では、全体の採択率が約28.8%（申請数 25,669件、採択数 7,386件）と厳しかった中、弊社が申請をサポートさせて頂いたお客様については、約9割の採択となりました。
補助金申請のサポートは専門家に任せて、浮いた時間で1社でも多く営業活動等を進めたい事業者様は、ぜひご検討ください。
【IT導入補助金 申請サポート】 http://www.rivewell.jp/ithojo/
