2020.02.19
皆さんは「経営革新計画」を作成されていますでしょうか?
2020年(令和2年)公募の「ものづくり補助金」でも加点要件となっている「経営革新計画」の承認とは何でしょうか?
「経営革新計画」とは、中小企業が自ら策定する
1.新製品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
といった3~5年の期間で目標を達成しようとする取り組みに対する、新事業計画のことです。
都道府県に申請することで、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画が「経営革新計画」として承認されます。
そして、「経営革新計画」を作成し、都道府県の承認を受けると、承認された企業は、日本政策金融公庫による低利融資制度や、信用保証の特例等の様々な支援策に申請可能となります。
また、各種補助金の申請でも有利になり、2020年(令和2年)公募の「ものづくり補助金」でも加点要件となっています。
これから「ものづくり補助金」の申請を考えている事業者の皆さまや、
「自社の業績をアップしたい」「会社の将来を明るくしたい」「新しい事業にチャレンジしたい」
といった思いを、単なる空論で終わらせたくない事業者の皆さまは、取り組んでみてはいかがでしょうか。
「いつまでに何をやるべきかの指針になる」「中長期的な視点で課題に対して取り組める」「スタッフの役割や目的を立てやすい」
といった「道しるべ」にもなるかと思います。
※本サポートについては、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、最適な当社提携行政書士等をご紹介させていただきます。
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