2016/07/07~13 紀伊国屋書店Web
和書経営部門 週間1位
2016/07/10~17 ジュンク堂大阪本店
総合ベストセラー 週間1位
2016/07/10~17 ブックスタジオ新大阪店
ビジネス書ベストセラー 週間1位
2016/06/29 他多数 Amazon
中小企業経営部門 1位
当社代表が中小企業庁長官 宮本聡氏と中小企業庁長官室にて2度の面談。
代表が発起人を務める全国中小企業政策検討会の政策提言等を行いました。
「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠については、加えて、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費)の1/2~2/3、最大1250万円~8000万円が補助されます。(補助率、補助上限は、申請枠・類型、従業員規模等によって異なる)
中小企業生産性革命推進事業として、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の全体で、令和5年度補正予算額として2,000億円が計上されています。
※なお、以下の内容は2023年12月19日時点の情報に基づき、記載しております。今後、変更される可能性がございますので、最新情報につきましては、経済産業省等の発表をご確認ください。
2024年のものづくり補助金(令和5年度補正予算)では、雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援するため、下記の2つのポイントで見直し・拡充等を実施するとのことです。
新制度による公募は、令和5年度補正予算を基に17次公募より開始されます。
「省力化(オーダーメイド)枠」では、中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等に対して、補助上限額を大幅に引き上げて支援するとのことです。従業員規模によって最大750万円(5人以下)~8000万円(100人以上)が補助されます。さらに、大幅賃上げを行う場合は、最大1000万円(5人以下)~1億円(100人以上)が補助されます。
現行の枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合するとともに、「製品・サービス高付加価値化枠」のうち、今後成長が見込まれる分野(DX・GX)は「成長分野進出類型」として「通常類型」よりも補助上限額・補助率を引き上げられます。
具体的な補助内容は申請枠・類型ごとに以下の通りです。
個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等に対して補助。
具体的な事例としては、次のような例が挙げられています。
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(Sier)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3
製品・サービスの高付加価値化となる製品・サービス開発の取組に対して補助。
具体的な事例としては、次のような例が挙げられています。
最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
DXやGXに資する製品・サービス開発の取組に対して補助。
具体的な事例としては、次のような例が挙げられています。
AIやセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
2/3
海外事業の拡大・強化に資する海外需要開拓等の取組に対して補助。
具体的な事例としては、次のような例が挙げられています。
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
補助率
申請書類を提出し、採択されて交付手続きを完了する前に投資した場合は対象となりません。
(先に発注してしまった場合や、納期が間に合わない場合などは対象外となります)
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例:
補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者(給与支給総額 年平均成長率+6%以上等)に対しては、補助上限額が100万円~2,000万円上乗せされます。 (申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。)
※詳しいスケジュールについては、公募開始後本ページを更新いたします。
従業員数6~20人の会社で、4000万円のオーダーメイド型の省力化投資について申請。省力化(オーダーメイド)枠で交付決定。大幅賃上げを行う。
補助率1/2で補助上限額の2000万円補助。
なお、大幅賃上げを行わない場合は、上限額の1500万円補助。
締切回 | 採択発表日 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率 | 公募期間 | |
1次 | 2020/4/28 | 2,287 | 1,429 | 62% | 2020/3/10~2020/3/31 | |
2次 | 2020/6/30 | 5,721 | 3,267 | 57% | 2020/3/31~2020/5/20 | |
3次 | 2020/9/25 | 6,923 | 2,637 | 38% | 2020/5/20~2020/8/3 | |
4次 | 一般型 | 2021/2/18 | 10,041 | 3,132 | 31% | 2020/8/3~2020/12/18 |
グローバル展開型 | 271 | 46 | 17% | |||
5次 | 一般型 | 2021/3/31 | 5,139 | 2,291 | 45% | 2020/12/18~2021/2/22 |
グローバル展開型 | 160 | 46 | 29% | |||
6次 | 一般型 | 2021/6/29 | 4,875 | 2,326 | 48% | 2021/2/22~2021/5/13 |
グローバル展開型 | 105 | 36 | 34% | |||
7次 | 一般型 | 2021/9/27 | 5,414 | 2,729 | 50% | 2021/5/13~2021/8/17 |
グローバル展開型 | 93 | 39 | 42% | |||
8次 | 一般型 | 2022/1/12 | 4,584 | 2,753 | 60% | 2021/8/17~2021/11/11 |
グローバル展開型 | 69 | 27 | 39% | |||
9次 | 一般型 | 2022/3/25 | 3,552 | 2,223 | 63% | 2021/11/11~2022/2/8 |
グローバル展開型 | 61 | 24 | 39% | |||
10次 | 一般型 | 2022/7/15 | 4,224 | 2,584 | 61% | 2022/2/8~2022/5/12 |
グローバル展開型 | 70 | 28 | 40% | |||
11次 | 一般型 | 2022/10/20 | 4,668 | 2,786 | 60% | 2022/5/12~2022/8/18 |
グローバル展開型 | 76 | 31 | 41% | |||
12次 | 一般型 | 2022/12/16 | 3,200 | 1,885 | 59% | 2022/8/18~2022/10/24 |
グローバル展開型 | 56 | 22 | 39% | |||
13次 | 一般型 | 2023/2/20 | 3,261 | 1,903 | 58% | 2022/10/24~2022/12/22 |
グローバル展開型 | 61 | 24 | 39% | |||
14次 | 2023/6/23 | 4,865 | 2,470 | 51% | 2022/12/22~2023/4/19 | |
15次 | 2023/9/29 | 5,694 | 2,861 | 50% | 2023/4/19~2023/7/28 | |
16次 | 2023/7/28~2023/11/7 | |||||
合計 | 75,470 | 37,599 | 50% |
実際に申請してみようと検討していた企業でも、多くの場合申請しなかったと聞きます。
事前に準備しておく、もしくは早めに専門家に相談していれば受かっている可能性もあります。
悩まれていることがあれば個別にご相談ください。提携行政書士のご紹介も可能です。
過去に補助金の採用実績がほとんどない業者の場合、採択後の実際は実施できないようなアドバイスを行っていたり、実施上不適切な計画を書類に盛り込んでいたりすると聞くことがあります。
過去の採択例があるかどうか、また実際に補助金が入金された実績があるか確認が必要です。
専門家が、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等、企業経営に関する専門知識を持っているか確認しておく必要があります。
単に設備を導入するというだけでは採択される可能性は高くありません。
採択可能性を高める事業計画についてのアドバイスが受けられるか、コンサルティングの実績があるか相談の際に聞いてみるとよいでしょう。
採択れた後、交付決定、事業の実施、中間検査、確定検査、実績報告書の提出、補助金の交付まで、最短で半年程度、長ければ1年以上かかります。
経営者や担当者の方が適切に対応すれば問題ありませんが、時間がない、ノウハウがないなど社内で対応できないということもよく聞きます。
専門家が実際に補助金の入金されるまでフォローしてくれるか確認しておく必要があります。