ものづくり補助金 不採択になる書類の共通点とは

2016.01.31

 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(平成27年度補正予算)は平成28年度に募集されます。いわゆる「ものづくり補助金」ではどのような申請書類が不採択となったのでしょうか。

当社には東京、大阪、名古屋、京都、兵庫、福岡、沖縄など全国多数の企業の方から申請代行の依頼を受けます。その中でも以前に申請したが不採択となった企業からの依頼もよくあります。そのような企業の方がご自身が申請書を書いて不採択になった内容を見ていると共通点がいくつも見受けられます。今回は、不採択となった書類によくあるポイントをまとめます。

 

不採択となる申請書類

・審査項目の一部に対する記述がない、または大半ない
 落選した書類によく見受けられるのは、たくさんある審査項目に触れられていないことが多いことです。
審査項目は技術面、事業化面、政策面から判断されます。たとえば技術面では、計画に競合他社との優位性があるか、実施体制が整っているか、技術的能力があるか、などが問われています。
 
事業仮面では、膨大な補助金資料を適切に処理し事業を遂行する事務処理能力があるかどうか、財務状況は事業遂行可能なのか、市場規模が適切で対象ターゲットを把握しているか、収益性があるか、さらに費用対効果が高いかなどが審査項目となっています。
  また政策面では、他社のモデルになるような計画になっているか、雇用の増加につながる内容になっているかなどが問われます。
これらの点が申請書類の中にできるか限り盛り込むことが大事です。公募要領の確認不足で、書類に書くことができなかった項目があれば加点されずに点数があがらないことにもつながります。審査項目内容は毎年異なりますのでその年の内容を適切に把握しておくことが採択のために最低限必要です。
・審査基準を熟読していない、根拠を示せていない
例えば、審査項目にある「技術的能力」について、「当社は技術的能力を保有しています」と記入しても、根拠がありません。どのような点で技術的能力があるのか、第三者の人が読んでも納得するような具体的な根拠とともに記入することが必要となります。
・業界の人しかわからないような専門用語が多い
審査を担当する審査員は御社の業種業態に精通している人とは限りません。たとえば商業専門のコンサルタントの人が、製造業の案件の審査を担当している場合などもあると聞いたこともあります。
審査担当者は1社の申請書類ごとに専門書を読んで周辺技術について調べることは実際的に少ないといわれています。担当者が抱えている審査件数がたくさんあり時間的に1件あたりにかけている時間が限られているからです。当社で申請代行の申請書類を作成する際は、理解されやすい用語を使うよう注意しています。
・専門知識がないと理解できない内容が書かれている 
同様に、ものづくり補助金の申請の際は、業界について詳しくない方でもわかるように容易に表現することが必要です。業界を知っている前提ではなく、はじめてその業界のことを知るであろう方に向けて書くようにコ心がけるとよいでしょう。
・思い込み、思い入れで文章を書いている
自社の商品や技術の自慢しているものの、その理由が示されていないこともよく見受けられます。当社で申請代行のご依頼をいただいた企業様からヒアリングする際には、思い込みと客観的情報を切り分けるように質問していきます。
・市場規模やニーズを捉えていない
すごい技術を持っているものの売れていないということであれば、よい製品ができてもマーケットがない、もしくはニーズが少なくて売れていないだけかもしれません。市場を冷静に見るまなざしが必要です。
・目標が明確でない(数値化されていない)
設備導入することで具体的に、歩留り率が何%改善されるのか、1個あたりの製品製造コストが何円下がるのか、何秒製造時間が減少するのか、精度が何ミクロンあがるのかなど、具体的な目標があると、具体的で理解しやすい内容になります。
・具体性に欠ける 
将来の売上目標などもざっくりしており具体性がないものも、ものづくり補助金の不採択申請書類によく見受けられます。
・読みにくい文章
特許明細を書いている技術者に多いのですが、文章が難易で一読では理解しにくいものも見受けられます。長文を避けて短文でわかりやすく表現すると、ものづくり補助金の審査員に理解されやすい文章となります。
・要点がまとまっていない
結論がなになのか、結局何を伝えたいのかわかりにくい文章も申請の落選書類によくあります。
・現状把握がなされていない
自社の財務状況や強み弱み、競合他社の動向や市場の推移など外部環境などの現状把握がされていないまま将来計画を立てているものもよく見受けられます。
・具体的な行動が示されていない
具体的な行動や内容がまとまっていない場合もあります。だれがなにをいつどこでなぜ、どのようにするのか、いわゆる5W1Hに沿うなどして記載すれば、理解されやすい内容となることでしょう。申請代行を引き受けヒアリングする際にも確認します。
・整合性がない計画 
 書類の前半で書かれていた今後1年の事業の方向性と将来の方向性が合致していないなど、整合性がない計画も見受けられます。
 
 ものづくり補助金の不採択理由にはその他にも多数あります。落選した計画には、ほかの企業が出した内容よりもどこかで見劣りがしていた点があるはずです。逆に言えば、採択された申請書類にはそれなりの理由があるといえます。当社が大阪や兵庫、東京などを中心にものづくり補助金の申請代行をする中で習得した採択されやすい記入のポイントなどについては別のページで紹介していきます。

ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(2)

2016.01.31

 前回に続き、「ものづくり補助金」に申請できない事業主の詳細についてお伝えします。

前回の記事> ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(1)

<対象外となる事業主>
①医療法人など

医療法人などは対象となりません。

②みなし大企業
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
中小企業者
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  以上のみなし大企業は対象外となります。

なお、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社と、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合については、大企業にはあたらないとされています。

以上、今回はものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者について説明しました。補助金申請の際は、申請対象となる中小企業者であれば申請自体は可能です。ただし、設備投資の内容や、投資規模などによっても対象とならない場合があるので注意が必要です。

※本文は昨年度の資料をベースに執筆しています。正式な情報は平成28年に開始される平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募要領をご確認ください。

計画を考えるための最初のポイント

2016.01.28

 ものづくり補助金の申請には、事業計画書の作成が必要となります。では事業計画を考えるときにまずどのようなことを考えればよいでしょうか。当社では、大阪・兵庫・京都をはじめ全国でこれまでたくさんの申請代行コンサルティングを行ってきました。経営者の方に申請代行のヒアリングをする際、購入する機械設備は決まっていても事業計画書を書いたことがなくなにから説明してよいかわからないといわれることがあります。今回は、最初に事業を考えるヒントとなる6つの質問をご紹介します。

<計画を考えるための6つの質問>

1.なぜ事業を始めるにいたったか(経営者が2代目以降の方であればなぜ入社したのかも考える)

2.事業を通じて実現したいこととは

3.事業において悩んでいる事や痛みはなにか

4.自社の強みを活かして解決できる社会的な課題や問題点はなにか

5.資金や人の制約がないとしたらどんな風に事業を展開したいか

6.この補助事業が完了したら次のステップはどのような取組みか

 普段事業の将来について考えていても書面に落とし込んでいる企業は中小企業ではあまり多くないのが現状です。今回をきっかけに、自社の事業を見つめなおすとともに、常識や現状の課題にとらわれずの思考の制限をはずして今後の展開を考えてみましょう。

また、実際に書類を書くときのポイントは、理想を設定し解決策を考えることです。

将来こうなってほしい、こうなればいいな、という理想と課題を設定し、それに対する解決策を考えます。理想と現実の間にあるギャップをいかに埋めるのかを整理して書き出します。

例)

現状、A製品を1日100個作っている(現状)。その製品を理想でいえば200個作りたい(理想)。そのためにはあと100個増産する必要があるが現有設備では対応できない(課題)。1日200個作れる新しい設備に更新することで生産量を増やす(解決策)。

ものづくり補助金の計画書の策定の際は、導入したい設備を決めている企業が大半です。その場合、設備を導入することでなにが解決されるのかを考えそれに対する理想と課題を設定することで、一貫性のある計画がまとまります。

とはいえ、考えをまとめるのは難しい、調べて考えている時間がないと思われている経営者もいることでしょう。採択されやすい書類の作成については当社で申請代行コンサルティングを行っていますのでご相談ください。

執筆担当:牧野谷輝 中小企業診断士・ものづくり補助金コンサルタント

ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(1)

2016.01.07

「ものづくり補助金」(正式名称:平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」)には申請できない事業主があります。

申請書類を作ってから当てはまらなかったとなると手間と時間の無駄になってしまいます。申請や補助金の申請代行を検討される際に、対象となる事業主に当たるかどうかまず確認されるとよいでしょう。

実際に当社にご相談があった企業の例でいうと、確認すると大企業の子会社であったため、規模は中小企業だったものの、後述の「みなし大企業」にあたるため、申請対象にならない場合がありました。事前に判明したため書類作成を行わなかったことがあります。

なお、対象は法人だけでなく、個人事業主でも対象になります。

以下のいずれかにあてはまる中小企業が対象(ほかに組合なども対象)

業種 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5000万円 100人
小売業 5000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5000万円 200人
その他の業種 3億円 300人

これ以上の企業は大企業に該当するため、ものづくり補助金の申請対象とはなりません。
例えば、製造業の事業所であれば、資本金が3億円以下で、かつ、常時雇用する従業員が300名以上だった場合に、大企業と判断されます。

逆に、製造業で資本金が1億円、従業員が1000人の会社や、小売業で資本金1億円、従業員が30人であれば、中小企業に当たり申請が可能です。
資本金と従業員がどちらも規定数値を超えている場合のみ、大企業となるわけです。
ただし、中小規模の事業所であっても、以下の場合は対象となりません。

次回より詳細に説明していきます。

続き> ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(2)

ものづくり補助金 過去3年間の名称変更について

2016.01.04

「ものづくり補助金申請代行 中小企業診断士・株式会社リブウェル」申請書作成代行サービス
いわゆる「ものづくり補助金」(もの補助)ですが、各年度により名称や事業目的・概要がそれぞれことなります。

<補助金の名称>
・平成25年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」
・平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
・平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

おおまかな内容は同様ですが、平成28年度に募集される平成27年度補正では、IoT関係の投資となると3000万円まで補助されるようになったのが特長です。

<事業の目的・概要>
・平成25年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」
「ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。」

・平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。」

・平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。」

→本年度は、よろず支援拠点が記載かれなくなり、生産プロセスの改善、小規模事業者といったキーワードが追加になっています。
参照元:平成27年度補正予算案の概要(PR資料)経済産業省

昨年度との採択基準の違いなども公募要領等をもとに確認することで、本年度の傾向が理解でき、採択率のアップにつながります。
昨年度不採択になった場合でも、本年度受かる可能性もあります。補助金の代行申請、外注をご依頼、ご相談される場合は、過去申請したことがある場合はお知らせください。

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