ものづくり補助金 まもなく11月より募集開始見込み

2016.09.13

 ものづくり補助金(革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金・地域未来投資促進事業)は、11月以降に募集開始見込みとなりました

予想されるスケジュールは、
2016年11月中旬以降~2017年1月・2月 公募期間
 3月・4月 結果発表
 4月・5月~秋・冬頃 事業期間(設備購入できる時期)

・今年度と同様に、「1社最大3000万円まで」
 「経費の3分の2の補助」

・次回は、
6000件程度が採択される見込みで今年よりも採択確率が下がると思われます。今年の1次公募では7729件が採択されています。

・今年度同様、3000万円、1000万円の応募枠があります。
一般型の1000万円の枠は最大3倍まで増額できます。

・IoT・ビッグデータ・AI・ロボット。 (補助上限:3000万円、補助率:2/3)
・一般型(補助上限:1000万円・500万円、補助率:2/
3)
一般型について:※雇⽤・賃⾦
を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増
※最低賃⾦引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍(
上記と併せ補助上限は3倍)

・加点要素
「経営力向上計画」の認定企業(1か月程度で取得可)
「経営革新計画」の認定企業(3~6か月程度で取得可)
→現在から準備可能

機械設備やソフトウェアなど購入予定の案件がありましたらお気軽に電話相談ください。本社の大阪を中心に東京、京都、兵庫、神奈川など全国対応可能です。

来年の「ものづくり補助金」(地域未来投資促進事業)の概要

2016.08.25

新「ものづくり補助金」(地域未来投資促進事業)について
平成28年度第2次補正予算案に、ものづくり補助金が盛り込まれています。

名称「地域未来投資促進事業」 予算1001億円

(内訳見込み:
 試作品開発や設備投資 700億店程度
IT導入や海外の需要展開 300億円程度)
最大1社3000万円まで補助

加点要素:経営力向上計画の認定企業
 
(参照元:2016年8月24日 日刊工業新聞
 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00397224 )
 
追加情報→ 最新情報はこちら
 
当社では加点となる「経営革新計画」、「経営力向上計画」の作成支援も行っています。
来年の夏以降に設備投資や試作開発を検討されている企業の方はご相談ください。
 
 
大阪府、京都府、兵庫県など関西圏、東京都、神奈川県などの首都圏中心に、
ものづくり補助金やその他の補助金・助成金の申請支援・申請代行・コンサルティングの対応可能です。

ものづくり補助金 7月初旬から2次募集開始

2016.07.02

 2016年度のものづくり補助金(平成27年度補正予算)は、1次募集のみとアナウンスされていましたが、2次募集が開始されることになりました。

開始は2016年7月上旬予定です。

ただ、採択予定件数は約100件と、過去のものづくり補助金と違い予算極小です。
2016年度1次募集は、7,729件と比べるといかに少ないかがわかるでしょう。
各都道府県で1~2件程度しか採択されない計算になります。

7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に加点する、となっており、この強化法を広く世に知らしめるためのPR用であり、中小企業向けの政府の対策として選挙向けのPRの側面が強いといえます。


以下は2次募集についての当社予想です。

・採択確率は低い(各都道府県で1~3件程度採択される)

・募集期間は、1週間程度と短い

・「中小企業等経営強化法」の認定を受けることが実質的な採択要件になる

◆一般型:1000万円まで(3分の2補助)
 対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、 専門家経費

◆小規模型:500万円まで(3分の2補助)
 機械装置費、技術導入費、運搬費、 専門家経費

 ・2016年12月末までに購入完了しておく必要あり

 ・高度生産性向上型はなし
過去のものづくり補助金と違い、採択されることが実質極めて難しいことから、当社では2016年2次募集への積極的な応募は推奨いたしません。

平成27年度補正ものづくり補助金の採択結果について

2016.06.08

 平成28年(2016年)4月まで公募されていた平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、6月6日に採択が発表されました。全国で24,011件申請されており、採択されたのは7,729件でした。

全国の採択率(合格率・通過率)は、32.2%と、昨年平成26年度補正予算の募集時に比べ10ポイントさがり多くの事業者にとっては厳しい結果となりましたが(昨年 1次42.34% 2次44.05%)、今回の当社の採択率は64.7%となり、全国平均よりも2倍高い結果となりました(17社のうち11社が採択)。
当社では、ホームページをみてご相談の連絡があった場合、コンサルタントが詳細を電話でヒアリングし、採択可能性が低いと思われるものは申請をお勧めせず、補助対象外の事業についてはお断りしています。いずれにしても、当社にお支払いいただく申請代行費用が、依頼者にとって無駄になるためです。もちろん現状では可能性が低くても、ブラッシュアップすれば採択可能性がある事業については申請をお勧めしています。そのことも、全国平均の2倍の採択率という結果につながったひとつの要因だと考えます。
平成28年度補正ものづくり補助金(平成29年度・2017年実施)が行われるかどうか現状では不明ですが、来年度も、また、ほかの補助金の申請サポートも、今回の経験を活かしさらに採択率を高められるよう邁進してまいります。

採択者一覧

各地域の全国中小企業団体中央会のホームページ上で発表されています。 全国の採択者は以下に掲載されています。 

全国:【全国】平成27年度補正ものづくり補助金採択一覧(PDF形式/4,002KB)

 
 大阪府 660件:http://www.tri-osaka.jp/maido/Saitaku_H27.pdf

 京都府 168件:http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/27saitaku_kyoto.pdf

 兵庫県 340件:https://www.chuokai.com/wp-content/uploads/2016/06/mono27hoseisaitaku2.pdf  

採択された後の手続きについて

手続きについてはこちらのページに掲載しています。

http://www.rivewell.jp/blog/2016/06/22429/

電話・メール相談サービス(月額制)

当社では、ものづくり補助金採択者向けの電話・メールでの相談サービス(月額1.5万円税別 電話・メールでの相談無料 随時最新の補助金・助成金情報を提供 1年契約)を行っています。
採択されたものの補助金が出るまでの手続きがわからないので不安だ、
中間検査や確定検査等、中央会の担当者が来社し立ち入り検査される際の事前準備の方法を知りたい、
ほかの補助金の情報も知りたい、といった方は当社までご相談ください。
お問い合わせフォオーム:http://www.rivewell.jp/contact/

お電話でのご相談は06-6346-9077まで。

ものづくり補助金 2016年度採択後の手続き

2016.06.05

 2016年(平成28年)「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(ものづくり補助金:平成27年度補正)の採択結果発表が間近に迫っています。
各地域の全国中小企業団体中央会のホームページ上で発表されます。
あわせて、郵送で、採択か不採択かの通知が送られてきます。

採択した場合

採択(合格)した場合は、交付申請書類を作成し、事務局へ郵送します。
(不採択(不合格)した場合は、手続きは不必要です)
交付申請書類に問題がなければ、その後、交付決定通知が送られてきます。
その後、機械の購入や開発など、計画を開始することになります。

なお、交付申請に必要な書類は、各都道府県の中央会のホームページに掲載されるか、
もしくは採択者のみに、個別にメールで連絡が入ります(地域により異なる)。
(例:昨年度の場合、大阪府中小企業団体中央会はホームページに掲載、滋賀県中小企業団体中央会は、採択者に個別にお知らせ)

注意点:

採択結果が発表されても、まだ購入予定のものを発注してはいけません、開始してはいけません。
もう一度書類を作成し、交付決定通知が出てから、正式に補助事業が開始となります。
もし、交付決定通知が出る前に発注したり、購入したり、支払いを終えたりした場合は、補助金の対象とはなりません。

電話・メール相談サービス(月額制)

当社では、ものづくり補助金採択者向けの電話・メールでの相談サービス(月額1.5万円税別 電話・メールでの相談無料 随時最新の補助金・助成金情報を提供 1年契約)を行っています。
採択されたものの補助金が出るまでの手続きがわからないので不安だ、
中間検査や確定検査等、中央会の担当者が来社し立ち入り検査される際の事前準備の方法を知りたい、
ほかの補助金の情報も知りたい、といった方は当社までご相談ください。
お問い合わせフォオーム:http://www.rivewell.jp/contact/

お電話でのご相談は06-6346-9077まで。

ものづくり補助金採択結果発表は6月初旬見込

2016.05.31

  2016年(平成28年)4月までに募集されていた「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(ものづくり補助金:平成27年度補正)の採択結果はいつになるかとのお問い合わせを多数いただいています。
とある都道府県の事務局の担当者の情報によると、6月初旬の見込みとのことです。
採択の結果の発表は、各都道府県の中央会のホームページから確認できます。会社名と事業計画名が公表される見込みです。

発表され次第、当ホームページでも紹介いたします。

全国中小企業団体中央会 中小企業関係機関・団体リンク集
http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm


大阪府中小企業団体中央会
http://www.maido.or.jp/  
 
  
京都府中小企業団体中央会
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/

平成28年度「ロボット導入実証事業」とは

2016.05.10

平成28年度ロボット導入実証事業(予算:22.2 億円程度)

 ロボット導入にあたり補助が出る経済産業省の補助金をご紹介します。
 
 

対象

ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域へのロボット導入を検討する事業者
 
 

補助額

大企業:2分の1補助 中小企業:3分の2補助
 
(A)ロボット導入実証補助事業 (最大5000万円補助)
  ロボットシステムの設備費用、SIerによるシステムインテグレーション費用等の一部補助
 
(B)ロボット導入FS補助事業 (最大500万円補助)
  当該ロボット導入についての実現可能性調査「FS」費用の一部補助
(SIerによる業務分析、ロボットシステムの検討、費用対効果の算出等のための費用等)
 
 

補助対象類型

 A 労働生産性の向上
 B 過酷作業、熟練技能の代替・支援
 C 複雑・困難な作業のロボット化
 D 三品産業におけるロボット活用
 E サービスのバックヤード等におけるロボット活用
 F 日常空間におけるロボット活用
 G ロボットによる新たなサービスの実現
 H システムインテグレータの機能強化
 
 

募集期間

公募開始:平成28年4月26日(火)
1次締切:平成28年5月16日(月)(必着)
2次締切:平成28年6月30日(木)(必着)
 
交付決定時期
 1 次分交付決定:平成28 年5 月下旬(見込)
 2 次分交付決定:平成28 年7 月下旬(見込)
 
 

注意点:

採択された場合、導入の計画内容や成果が一部公表されます。
 
 

平成26年度補正予算分で採択され、公表された内容例

(「ロボット導入実証事業事例紹介ハンドブック2016」経済産業省より http://www.jara.jp/hojyo/dl/hb26.pdf
 
A社 「建設機械部品の組立工程にロボット導入」 導入ロボット「多関節ロボット」:(株)ダイヘン製 型番FDB4LS-WB-M3501
 
B社 「小ロット多品種板金加工業の溶接工程にロボット導入」 導入ロボット「アーク溶接ロボット」(株)ダイヘン製 型番FDB4LS-WB-M3501
 
C社 「アルミ製品のバリ取り工程にロボット導入」 導入ロボット「多関節ロボット」 ファナック(株製) M20iA/35M
 
D社 「微細プラスチック部品の加工工程にロボット導入」 導入ロボット「直角座標型ロボット」(株)ユーシン精機製 型番YC-70D-17
 
E社 「プレス機械用部品の加工工程にロボット導入」 導入ロボット「多関節ロボット」 (株)不二越 型番MC350-01-FD11/MR50-01-FD11
 
F社 「NC工作機械(マシニングセンタ)の製品着脱工程にロボット導入」 導入ロボット「多関節ロボット」 ユニバーサルロボット(株)製 型番UR10
 
 
ロボット導入を検討されている企業の方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。
なお、当社でも申請書類作成のサポートを行っていますのでご相談ください。
 
 
※公募内容の詳細については窓口である(一社)日本ロボット工業会 http://www.jara.jp/hojyo/koubo.html をご確認ください。

「ものづくり補助金」以外の補助金の申請支援も行っています

2016.04.25

 当社では、ものづくり補助金以外にも、多数の補助金・認定制度の書類作成代行、サポートを行っています。

<当社でご支援可能な補助金・各種認定制度の一例>

「ものづくり補助金」
「経営革新計画」
「農商工連携」
「新連携」
「地域産業資源活用事業計画」
「六次産業化・地産地消法に基づく事業計画」
「ふるさと名物応援事業補助金」
「平成28年度ロボット導入実証事業」
「海外ビジネス戦略推進支援事業」
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
 
その他対応可能なものもありますので、ご相談ください。
 

2016年2月5日より公募開始。締め切りは4月13日消印

2016.02.05

 2016年(平成28年)に募集される平成27年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。 (中小企業団体中央会より2月5日に発表)

受付開始は、本日平成28年2月5日(金)より、締切は平成28年4月13日(水)〔当日消印有効〕となっています。
 
本年は昨年度と違い2次募集がなく、1度だけの募集となる見込みです。
(募集名にも1次募集の記載はありません)
 
 
<事業概要>
 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
 
 
当社のものづくり補助金申請代行についても大阪だけでなく各地からお申し込みを多数いただいております。
場合によっては受付を終了する可能性もありますのでお早めにお申し込みください。

補助金・助成金の特長について

2016.02.03

 「ものづくり補助金申請代行 中小企業診断士・株式会社リブウェル」では、ものづくり補助金音申請書作成代行サービスだけでなく、その他の助成金についてもご提案が可能です。全国で毎年3000近い補助金・助成金・交付金・奨励金等が募集されているといわれています。

補助金や助成金といっても内容はさまざまあります。ものづくり補助金以外にどのような補助金があるのでしょうか。またどのような特徴があるのか紹介します。
 

補助金・助成金の特徴

なお、ものづくり助成金、ものづくり補助金という人もいますが、正式には、平成25年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」、平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」など名称が異なり内容も若干異なります。
 
 

<補助金・助成金の特徴>

①基本的に返済不要

  企業の収益となる(注:ものづくり補助金は収益納付あり)。
 
 

②窓口が多岐にわたる

補助金等の窓口機関
 
・各省庁(経済産業省、厚生労働省、財務省、総務省等)及び関連機関
 
・都道府県及び関連機関・市町村及び関連機関・財団等(企業が運営するもの等)
  例:中小企業向けの補助金等の窓口も補助金毎に多岐にわたる。経済産業省、
    総務省、国土交通省、中小企業庁、経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
    独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)、日本商工会議所、
    全国中小企業団体中央会、厚生労働省、ハローワーク、県、市、等
 
 

③申請時期、予算が限定、事前に申請書類を出し、認められる必要あり

  申請期間が2週間程度や、予算が限られている場合も。
  経費を使う前等、事業実施前に認定や採択を受けておく必要あり。
  事業完了後や物品購入後に申請することは基本的にできない。
 
 

④手続き方法がそれぞれ異なる

  窓口が違うのと同様、申請書類の作成方法はそれぞれ異なる。
  補助金等ごとに異なる。
 
 

⑤認められるかどうかの判断基準がそれぞれ異なる

・形式審査のみ
 申請の要件、基準を満たしていると、基本的に得られるもの(厚生労働省の助成金等)
・審査委員会などでの審査
 審査委員会などで申請書類を審査し、優秀と認められた事業にのみ得られるもの
 (ものづくり補助金等)
 
 
 

⑥基本的に後払いである

  補助金、助成金の入金は一般的に事後払いである。一般的な流れは、計画の申請→
採択・認定→事業実施・物品の購入など→事業完了→完了報告→交付・入金となる。
 
 
 

<補助金や助成金を毎年の事業に組み込めるかが肝>

 情報のキャッチ → 自社で利用できるか、メリットがあるか判断 → 申請書類の申請
補助金や助成金があることを知っていても実際に申請しなければなにも始まりません。
 
当社では、ものづくり補助金の申請代行以外に、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、中小企業庁などの助成金のご提案も行っています。
 
当社に、ものづくり補助金の申請代行をご依頼された方には、毎年、補助金・助成金を獲得するための情報提供を行っています。これらの当社のサービスでありほかの代行コンサルタントとの違いであり特長です。

ものづくり補助金 不採択になる書類の共通点とは

2016.01.31

 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(平成27年度補正予算)は平成28年度に募集されます。いわゆる「ものづくり補助金」ではどのような申請書類が不採択となったのでしょうか。

当社には東京、大阪、名古屋、京都、兵庫、福岡、沖縄など全国多数の企業の方から申請代行の依頼を受けます。その中でも以前に申請したが不採択となった企業からの依頼もよくあります。そのような企業の方がご自身が申請書を書いて不採択になった内容を見ていると共通点がいくつも見受けられます。今回は、不採択となった書類によくあるポイントをまとめます。

 

不採択となる申請書類

・審査項目の一部に対する記述がない、または大半ない
 落選した書類によく見受けられるのは、たくさんある審査項目に触れられていないことが多いことです。
審査項目は技術面、事業化面、政策面から判断されます。たとえば技術面では、計画に競合他社との優位性があるか、実施体制が整っているか、技術的能力があるか、などが問われています。
 
事業仮面では、膨大な補助金資料を適切に処理し事業を遂行する事務処理能力があるかどうか、財務状況は事業遂行可能なのか、市場規模が適切で対象ターゲットを把握しているか、収益性があるか、さらに費用対効果が高いかなどが審査項目となっています。
  また政策面では、他社のモデルになるような計画になっているか、雇用の増加につながる内容になっているかなどが問われます。
これらの点が申請書類の中にできるか限り盛り込むことが大事です。公募要領の確認不足で、書類に書くことができなかった項目があれば加点されずに点数があがらないことにもつながります。審査項目内容は毎年異なりますのでその年の内容を適切に把握しておくことが採択のために最低限必要です。
・審査基準を熟読していない、根拠を示せていない
例えば、審査項目にある「技術的能力」について、「当社は技術的能力を保有しています」と記入しても、根拠がありません。どのような点で技術的能力があるのか、第三者の人が読んでも納得するような具体的な根拠とともに記入することが必要となります。
・業界の人しかわからないような専門用語が多い
審査を担当する審査員は御社の業種業態に精通している人とは限りません。たとえば商業専門のコンサルタントの人が、製造業の案件の審査を担当している場合などもあると聞いたこともあります。
審査担当者は1社の申請書類ごとに専門書を読んで周辺技術について調べることは実際的に少ないといわれています。担当者が抱えている審査件数がたくさんあり時間的に1件あたりにかけている時間が限られているからです。当社で申請代行の申請書類を作成する際は、理解されやすい用語を使うよう注意しています。
・専門知識がないと理解できない内容が書かれている 
同様に、ものづくり補助金の申請の際は、業界について詳しくない方でもわかるように容易に表現することが必要です。業界を知っている前提ではなく、はじめてその業界のことを知るであろう方に向けて書くようにコ心がけるとよいでしょう。
・思い込み、思い入れで文章を書いている
自社の商品や技術の自慢しているものの、その理由が示されていないこともよく見受けられます。当社で申請代行のご依頼をいただいた企業様からヒアリングする際には、思い込みと客観的情報を切り分けるように質問していきます。
・市場規模やニーズを捉えていない
すごい技術を持っているものの売れていないということであれば、よい製品ができてもマーケットがない、もしくはニーズが少なくて売れていないだけかもしれません。市場を冷静に見るまなざしが必要です。
・目標が明確でない(数値化されていない)
設備導入することで具体的に、歩留り率が何%改善されるのか、1個あたりの製品製造コストが何円下がるのか、何秒製造時間が減少するのか、精度が何ミクロンあがるのかなど、具体的な目標があると、具体的で理解しやすい内容になります。
・具体性に欠ける 
将来の売上目標などもざっくりしており具体性がないものも、ものづくり補助金の不採択申請書類によく見受けられます。
・読みにくい文章
特許明細を書いている技術者に多いのですが、文章が難易で一読では理解しにくいものも見受けられます。長文を避けて短文でわかりやすく表現すると、ものづくり補助金の審査員に理解されやすい文章となります。
・要点がまとまっていない
結論がなになのか、結局何を伝えたいのかわかりにくい文章も申請の落選書類によくあります。
・現状把握がなされていない
自社の財務状況や強み弱み、競合他社の動向や市場の推移など外部環境などの現状把握がされていないまま将来計画を立てているものもよく見受けられます。
・具体的な行動が示されていない
具体的な行動や内容がまとまっていない場合もあります。だれがなにをいつどこでなぜ、どのようにするのか、いわゆる5W1Hに沿うなどして記載すれば、理解されやすい内容となることでしょう。申請代行を引き受けヒアリングする際にも確認します。
・整合性がない計画 
 書類の前半で書かれていた今後1年の事業の方向性と将来の方向性が合致していないなど、整合性がない計画も見受けられます。
 
 ものづくり補助金の不採択理由にはその他にも多数あります。落選した計画には、ほかの企業が出した内容よりもどこかで見劣りがしていた点があるはずです。逆に言えば、採択された申請書類にはそれなりの理由があるといえます。当社が大阪や兵庫、東京などを中心にものづくり補助金の申請代行をする中で習得した採択されやすい記入のポイントなどについては別のページで紹介していきます。

ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(2)

2016.01.31

 前回に続き、「ものづくり補助金」に申請できない事業主の詳細についてお伝えします。

前回の記事> ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(1)

<対象外となる事業主>
①医療法人など

医療法人などは対象となりません。

②みなし大企業
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
中小企業者
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  以上のみなし大企業は対象外となります。

なお、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社と、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合については、大企業にはあたらないとされています。

以上、今回はものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者について説明しました。補助金申請の際は、申請対象となる中小企業者であれば申請自体は可能です。ただし、設備投資の内容や、投資規模などによっても対象とならない場合があるので注意が必要です。

※本文は昨年度の資料をベースに執筆しています。正式な情報は平成28年に開始される平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募要領をご確認ください。

計画を考えるための最初のポイント

2016.01.28

 ものづくり補助金の申請には、事業計画書の作成が必要となります。では事業計画を考えるときにまずどのようなことを考えればよいでしょうか。当社では、大阪・兵庫・京都をはじめ全国でこれまでたくさんの申請代行コンサルティングを行ってきました。経営者の方に申請代行のヒアリングをする際、購入する機械設備は決まっていても事業計画書を書いたことがなくなにから説明してよいかわからないといわれることがあります。今回は、最初に事業を考えるヒントとなる6つの質問をご紹介します。

<計画を考えるための6つの質問>

1.なぜ事業を始めるにいたったか(経営者が2代目以降の方であればなぜ入社したのかも考える)

2.事業を通じて実現したいこととは

3.事業において悩んでいる事や痛みはなにか

4.自社の強みを活かして解決できる社会的な課題や問題点はなにか

5.資金や人の制約がないとしたらどんな風に事業を展開したいか

6.この補助事業が完了したら次のステップはどのような取組みか

 普段事業の将来について考えていても書面に落とし込んでいる企業は中小企業ではあまり多くないのが現状です。今回をきっかけに、自社の事業を見つめなおすとともに、常識や現状の課題にとらわれずの思考の制限をはずして今後の展開を考えてみましょう。

また、実際に書類を書くときのポイントは、理想を設定し解決策を考えることです。

将来こうなってほしい、こうなればいいな、という理想と課題を設定し、それに対する解決策を考えます。理想と現実の間にあるギャップをいかに埋めるのかを整理して書き出します。

例)

現状、A製品を1日100個作っている(現状)。その製品を理想でいえば200個作りたい(理想)。そのためにはあと100個増産する必要があるが現有設備では対応できない(課題)。1日200個作れる新しい設備に更新することで生産量を増やす(解決策)。

ものづくり補助金の計画書の策定の際は、導入したい設備を決めている企業が大半です。その場合、設備を導入することでなにが解決されるのかを考えそれに対する理想と課題を設定することで、一貫性のある計画がまとまります。

とはいえ、考えをまとめるのは難しい、調べて考えている時間がないと思われている経営者もいることでしょう。採択されやすい書類の作成については当社で申請代行コンサルティングを行っていますのでご相談ください。

執筆担当:牧野谷輝 中小企業診断士・ものづくり補助金コンサルタント

ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(1)

2016.01.07

「ものづくり補助金」(正式名称:平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」)には申請できない事業主があります。

申請書類を作ってから当てはまらなかったとなると手間と時間の無駄になってしまいます。申請や補助金の申請代行を検討される際に、対象となる事業主に当たるかどうかまず確認されるとよいでしょう。

実際に当社にご相談があった企業の例でいうと、確認すると大企業の子会社であったため、規模は中小企業だったものの、後述の「みなし大企業」にあたるため、申請対象にならない場合がありました。事前に判明したため書類作成を行わなかったことがあります。

なお、対象は法人だけでなく、個人事業主でも対象になります。

以下のいずれかにあてはまる中小企業が対象(ほかに組合なども対象)

業種 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5000万円 100人
小売業 5000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5000万円 200人
その他の業種 3億円 300人

これ以上の企業は大企業に該当するため、ものづくり補助金の申請対象とはなりません。
例えば、製造業の事業所であれば、資本金が3億円以下で、かつ、常時雇用する従業員が300名以上だった場合に、大企業と判断されます。

逆に、製造業で資本金が1億円、従業員が1000人の会社や、小売業で資本金1億円、従業員が30人であれば、中小企業に当たり申請が可能です。
資本金と従業員がどちらも規定数値を超えている場合のみ、大企業となるわけです。
ただし、中小規模の事業所であっても、以下の場合は対象となりません。

次回より詳細に説明していきます。

続き> ものづくり補助金を申請できる事業者、できない事業者(2)

ものづくり補助金 過去3年間の名称変更について

2016.01.04

「ものづくり補助金申請代行 中小企業診断士・株式会社リブウェル」申請書作成代行サービス
いわゆる「ものづくり補助金」(もの補助)ですが、各年度により名称や事業目的・概要がそれぞれことなります。

<補助金の名称>
・平成25年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」
・平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
・平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

おおまかな内容は同様ですが、平成28年度に募集される平成27年度補正では、IoT関係の投資となると3000万円まで補助されるようになったのが特長です。

<事業の目的・概要>
・平成25年度補正「中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業」
「ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。」

・平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。」

・平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
「国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。」

→本年度は、よろず支援拠点が記載かれなくなり、生産プロセスの改善、小規模事業者といったキーワードが追加になっています。
参照元:平成27年度補正予算案の概要(PR資料)経済産業省

昨年度との採択基準の違いなども公募要領等をもとに確認することで、本年度の傾向が理解でき、採択率のアップにつながります。
昨年度不採択になった場合でも、本年度受かる可能性もあります。補助金の代行申請、外注をご依頼、ご相談される場合は、過去申請したことがある場合はお知らせください。

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